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日軽金アクト、18年度売上高1割増の480億円目指す

鉄鋼新聞 10/18(火) 6:00配信

 日本軽金属グループで押出事業を手掛ける日軽金アクト(本社・東京都品川区、社長・安達章氏)は、2018年度までの3カ年で売上高を15年度比1割増の480億円まで高める。トラックや鉄道車両といった輸送機器分野への販売を基盤としつつ、次世代自動車関連部材や環境対策製品、熱対策製品への取り組みを推進する。合わせて、中国の既存拠点をはじめとした海外でも受注を強化する。

 日軽金アクトの15年度実績は売上高440億円(前年比13・1%増)、経常利益19億円(同17・4%減)。この水準からアルミ地金価格の変動がないものと仮定して、18年度の売上げ目標として1割増の480億円を掲げた。さらに長期目標として、20年度に3割増の565億円まで引き上げる計画を示した。
 18年度までの3カ年は、日軽金アクトが得意とするトラック向けは今後3年間も好調な需要が見込まれているほか、鉄道車両向けも堅調に推移する見通し。こうした分野を基盤事業としながら、リチウムイオン電池筐体などの産業向け需要を捕捉する。
 さらに注力分野として、EVやPHEVといった“次世代自動車“に搭載されるLiB冷却器などの部材開発を強化する。
 また、IoTの普及で需要拡大が期待されるデータセンターの二重床関連も積極展開していく考え。
 海外では、中国の4加工拠点も自動車や鉄道車両案件の受注拡大を推進。タイでも現地の押出材を活用して自動車材や感光ドラムを供給していく。また北米市場についても「要請はあるが市場を見極めていく」(安達社長)とコメント。18年度も海外比率は横ばいの17%程度になる見通しを示した。

最終更新:10/18(火) 6:00

鉄鋼新聞