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政府と流通業界の“プチぜいたく金曜日“作戦は成功するか

ニュースイッチ 10/18(火) 9:53配信

米国は「ブラックフライデー」、日本は2カ月に1回、全国でイベント検討

 経済産業省と日本百貨店協会や日本チェーンストア協会など流通業界9団体などは、個人消費喚起のための全国規模の商業キャンペーン「プレミアムフライデー」の実現に向けた非公式の検討会を18日に設置する。プレミアムフライデーの初回を2017年2月24日とし、その後も2カ月に1回開催する方向で調整しており、11月中に概要を固める。一般消費者に「プチぜいたく」をしてもらう企画を全国で開くキャンペーンにして、デフレ脱却につなげる狙いだ。

 流通団体や交通・旅行団体などとも連携し、全国の大型商業施設や地域の商店街などでイベントを催す。社員が15時ごろに退社してイベントに参加できるよう、経団連なども協力を検討している。

 プレミアムフライデーは全国の小売店や飲食店などが一斉にイベントを開くなどして販促活動するキャンペーン。デフレ脱却と地方創生が主な目的で、米国の一斉セール「ブラックフライデー(黒字の金曜日)」などとは異なる。

 こうした取り組みのほか、世耕弘成経産相は17日、流通9団体と懇談会を開き、デフレ脱却や下請け企業との取引適正化などについて意見交換した。団体側は生産性向上と人材不足解消に向け、IoT(モノのインターネット)や人工知能(AI)を活用する方針を示した。政府に対して中間層の購買力を高めるため、社会福祉政策を拡充して国民の将来不安ぼ解消に努めるよう要望した。

<解説>
 消費のテコ入れでは、とかくこうした一過性のイベントを思いつくが、一時的に消費が伸びても反動が大きい。継続して購買に結びつけられるような施策が必要。デフレ脱却を目指すなら、経産省がお金を出して、圧倒的な品質なのに安いという「価値追求型商品」の開発を奨励するなど、小売業の生産性向上を優先すべきだ。

最終更新:10/18(火) 9:53

ニュースイッチ

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