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子供の学費がピークの頃に年金暮らしに 高齢出産時代の後悔しないライフプラン7つのポイント

マネーの達人 10/18(火) 5:16配信

マネーの達人読者の方から、こんな質問を受けました。

「長女(小1)長男(年中)で、今後の教育費がどうなっていくのか、どう準備すべきか悩む晩婚高齢出産。教育費と自分たちの老後に備えて何をすべきか。」

厚生労働省の調べによれば、平均初婚年齢は全国平均では男31.1歳、女29.7歳、東京都に至っては男32.4歳、女30.5歳です

。全出産における高齢(35歳以上)出産の割合(第2子以降も含める)は年々増えていて約28%、母親の第1子平均出産年齢は30.7歳(厚生労働省 平成27年人口動態調査より)、父親は平均初婚年齢から類推(国立社会保障研究所調べにより)すると約33歳です。

特に両親ともに年齢が高い場合、その後のライフプランも気になるところです。確かに子供の教育費は心配でしょう。ちなみに私たち夫婦も遅くに子供ができたので、子供の教育費には気を配っています。

高齢夫婦で子供ができてからのライフプラン

子供が成人していないのに、そろそろ年金……というため息も聞こえてきそうです。子供の教育費捻出については、夫の年齢や職業、妻の稼ぎと周囲のバックアップ体制、祖父母などの協力状況などによっても異なります。

例えば1人目のお子さんが生まれたとき、パパが45歳だったとします。お子さんが15歳のときパパは60歳、20歳のときにパパは65歳。中学、高校、大学と子供の学費がかかるころ、パパのお給料が下がり、年金暮らしになる可能性が高いです。

年金暮らしの中から学費を捻出しなければならない状況。ゆとりがない状況の中、もし住宅ローンや家賃などがあったら? 年金は生活費に消え、学費は奨学金の貸与。2重3重にローンを組む可能性もあります。

子供を持つことを考える段階、妊娠した段階からその後のライフプランについて考えることも必要でしょう。検討すべきことを7つお伝えいたします。

1. 稼げるうちに住むところを確保する。

「賃貸で家賃を払う」、「住宅を購入する。」、「相続で家を持つ。」住まいについては大まかにどれかになると思います。どれを選ぶか稼げるうちに決めておいた方がいいでしょう。

なるべくならお金がかからず、できれば気兼ねもない方が快適です。年金から家賃を出すのはかなり大変と感じるなら、住宅購入か相続での持ち家を検討しましょう。

家賃の額や持ち家なら固定資産税の額や相続税、賃貸と持ち家のどちらが出費は少なくて済むか、父母や義父母への気兼ねなども含め、しっかり比較検討してみましょう。

住宅購入を決めたのなら、頭金をできるだけ多めに出して(貯金は世帯年収の半分ほどは残し)、住宅ローンは少なめにしておけば後々楽です。子供の学費が多くかかる前に住宅ローンが終われば、その後は住宅ローン返済金額を毎月貯金し、子供の学費や生活費、夫婦の老後に備えておくことが可能です。

「家賃の安いところに住むので賃貸を選ぶ」場合は、子供が成人するまで確実にそこに住めるか確認を取りましょう。公営住宅など倍率が高く入れない場合もあるし、大家さんから何らかの事情で立ち退きを迫られる可能性もあるからです。

相続で持ち家を目指す場合は、住宅ローンや家賃がない分、相続税の心配や他の兄弟姉妹とのトラブル、実父母または義父母への気兼ねなどが夫婦の悩みの種になることも考えられます。相続の場合は親族関係円満を保つような努力が必要になるでしょう。

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最終更新:10/18(火) 5:36

マネーの達人