ここから本文です

県外機動隊の燃料代、沖縄県警の負担は不当 市民ら監査請求を提出

沖縄タイムス 10/18(火) 5:00配信

 東村高江周辺のヘリパッド建設工事に伴い、県外から派遣された機動隊が使う燃料代などの費用を沖縄県警が負担するのは不当として、沖縄平和市民連絡会は17日、費用の差し止めなどを求める住民監査請求書を県監査委員事務局に提出した。受理されれば、12月中旬までに監査結果が示される。

 連絡会によると、請求人は県民389人で、高江の住民や建設に抗議する市民らが含まれる。県外機動隊の活動費は、国の補助が50%認められる予算で工面され、7月中旬から8月末までに約1千万円が支出されたという。

 請求は、監査委が翁長雄志知事に対し、県外機動隊の活動にかかる公金の支出禁止や、今までに支出した公金の損害賠償を請求するよう勧告することなどを求めている。

 県庁で会見した連絡会の北上田毅さんは「結果次第では提訴も検討している」と説明。「高江の警備は警察活動の一線を超えている」と述べ、機動隊の派遣元である他府県にも活動を広げたい考えを示した。

 一方、東京都民314人も17日、都監査委員事務局に住民監査請求を提出した。高江周辺で行っているような警察力の行使は許されず、業務に従事する警察官の給料などを都が負担するのは不当などとした。

最終更新:10/19(水) 14:55

沖縄タイムス