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日本株は3日続伸、マンション持ち直しの不動産、建設など内需上げる

Bloomberg 10/18(火) 7:55配信

18日の東京株式相場は3日続伸。首都圏マンション販売の持ち直しで不動産株が上げ、建設や水産・農林、パルプ・紙、小売株など相対的に内需セクターが高い。決算発表シーズン入りを前に方向感に乏しい動きが続いた中、為替がやや円安方向に振れた終盤に堅調さが増した。

TOPIXの終値は前日比4.01ポイント(0.3%)高の1356.57、日経平均株価は63円49銭(0.4%)高の1万6963円61銭。

証券ジャパンの大谷正之調査情報部長は、「日本銀行による上場投資信託(ETF)買いを期待する動きや為替の落ち着きが上昇の背景にある。信用売り残も増えており、相場が下げないとなれば、買い戻しが入りやすい」と話した。

きょうの日本株は、米国の一部低調な経済指標や株安、為替の円高推移、原油安などを材料に小安く始まった後、円高の勢いが弱まると下げ渋り、午前後半以降はTOPIX、日経平均ともプラス圏で取引される場面が増えた。

ドル・円相場は朝方に一時1ドル=103円60銭台まで円が強含んだが、午後半ばまでは103円台後半でもみ合う展開。大引けにかけては104円台まで円安方向に振れた。前日の日本株終値時点は104円25銭。丸三証券の服部誠執行役員は、東証1部の「値上がり銘柄数を見ると、連日で1000を超えてきており、個別の買い意欲は強い」と指摘。企業決算や米大統領選など国内外の不透明材料はあるものの、日本株は「徐々にレンジを切り上げていく動きになるのではないか」と言う。

ただし、依然として売買エネルギーは低調で、日経平均が一気に1万7000円を抜けていくようなムードは高まっていない。損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの狩野泰宏シニア・インベストメントマネジャーは、「特に材料がない中で日本株の動きは止まっている。下期について国内企業から慎重な見方が出てくるとの警戒感が残り、国内外の景気にも力強さは見られない」としている。東証1部の売買高は15億3182万株、売買代金は1兆7732億円。代金は11営業日連続で活況の目安となる2兆円を下回った。値上がり銘柄数は1272、値下がりは564。

・東証1部33業種は水産・農林、パルプ・紙、建設、不動産、電気・ガス、化学、精密機器、鉄鋼、小売など25業種が上昇。不動産は、首都圏マンション販売が10カ月ぶりに増加したことが好感された。下落はゴム製品、鉱業、倉庫・運輸、証券・商品先物取引、保険、情報・通信、輸送用機器など8業種。

・売買代金上位では、野村証券が目標株価を上げた大東建託が大幅高。日東電工やファーストリテイリング、三井不動産、シマノ、トクヤマ、日本M&Aセンター、三井化学も高い。半面、ソフトバンクグループやJT、日本電産、東宝、ブリヂストン、LINEは安い。

Hiroyuki Sekine

最終更新:10/18(火) 15:53

Bloomberg