ここから本文です

【フィリピン】新車の物品税率、財務省が引き上げ検討

NNA 10/19(水) 11:30配信

 フィリピンの財務省は、新車に対する物品税の税率を2倍超に引き上げる構想を抱いている。販売額を高めることで自動車の増加を抑制し、マニラ首都圏の渋滞緩和を狙う。18日付マラヤなどが伝えた。
 下院予算委員会で議長を務めるダキラ・クア議員によると、財務省は価格に応じて税率を設定する従価税の引き上げを検討している。国内で製造または輸入した新車のうち、60万ペソ(約129万円)以下は現行の2%から5%へ引き上げる。このほか、60万~110万ペソは20%、110万~210万ペソは40%、210万ペソ以上は60%とする構想だ。
 予算委員会は、財務省による今回の案を審議中の税制改革案に含めるべきか議論している。クア議員は「課税率の引き上げは渋滞対策の一環。仮に議会を通過した場合、新車の購入予定者は法律が成立する前に買った方がいい」と前向きな姿勢だ。一方、ローランド・アンダヤ議員は、引き上げ後の税率が高すぎると指摘。「案自体は支持するが調整が必要」との見解を示した。

最終更新:10/19(水) 11:30

NNA