ここから本文です

【オーストラリア】日豪企業が協調模索 東南アジアで事業拡大狙う

NNA 10/19(水) 11:30配信

 日本とオーストラリアの企業は、持続的な経済成長が見込める東南アジア市場での事業拡大を狙って、協調の可能性を模索している。日本企業の資金力などとオーストラリア企業の事業ノウハウなどを結びつければ、両国企業による東南アジア諸国での事業拡張が見込めるという。具体的な提案はまだ少ないものの、日本郵便がアジア市場をターゲットに行ったオーストラリア運輸大手トールの買収などがモデルになるとみられる。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。
 今月メルボルンで開催された日豪経済合同委員会会議では、日豪両国の企業が東南アジア市場での協調戦略を議論。これまでの資源産業での協調から、多分野への展開が検討された。
 豪日経済委員会のロッド・エディントン会長は同会議で「協調のための新たな方法を見つける必要がある」と述べた。日豪企業はこれまで東南アジアへの展開拡大を目的に、インドネシアに共同で企業団を派遣している。
 日豪の企業にとって今後の協調の具体例になるのは、日本郵便によるトールの取得のほか、新日鉄住金が鉄鋼大手ブルースコープの東南アジア事業権益の50%を取得して2013年に立ち上げた合弁事業NSブルースコープがある。NSブルースコープは、ブルースコープが展開した製造拠点や販売網で、新日鉄住金の独自技術や商品群を取り扱っている。
 また、キリンホールディングスは、アジア太平洋事業の拡大を目的にオーストラリアの醸造・乳製品大手ライオンを子会社化。三菱樹脂は、ビクトリア州に現地法人カイテキ・フレッシュ・オーストラリアを立ち上げ、東南アジアに野菜を輸出している。
 事業化の障害の一つは、日本企業の間でオーストラリア企業の知名度がまだまだ低いことなどが挙げられる。

最終更新:10/19(水) 11:30

NNA

TEDカンファレンスのプレゼンテーション動画

信用履歴が(まだ)ない人のためのスマートローン
TEDフェローのシヴァーニ・シロヤのスタートアップ企業InVentureでは、携帯電話のデータを使って個人の信用情報を作り上げることで、新興世界に眠っている購買力を目覚めさせようという事業をしています。「クレジット・スコアのようなシンプルなもので、自分の未来を自分で築き上げる力を人々に与えることができるのです」 [new]