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【台湾】石化企業14社、高雄への本社機能移転を完了

NNA 10/19(水) 11:30配信

 高雄市政府経済発展局(経発局)の曽文生局長は17日、市内に工業用パイプラインを敷設している石化企業14社に対して求めていた同市への本社機能の移転が、9月中に全社完了したと明らかにした。移転は2014年に同市内で起きた石油化学物質の輸送パイプラインの爆発事故を受けた措置で、16年末までの移転完了が義務付けられていた。
 18日付聯合報などが伝えた。曽局長によると、台湾中油(中油)や中国石油化学工業開発(中石化)、台湾聚合化学品(USIファーイースト)などが高雄市への移転登記を完了した。ただ各社とも本社所属の従業員は依然、大半が台北市に残っており、高雄市政府は引き続き、従業員の転入も推し進める方針としている。
 曽局長は「石化産業の高付加価値化が見込める中、より多くの研究開発人材が当市に流入し、当市が同産業の技術開発の重要拠点となることを期待する」と述べた。
 高雄市政府は、14年夏に起きたパイプラインの大規模爆発事故を受け、関連14社の本社機能の移転措置などを盛り込んだ「高雄市既有工業管線管理自治条例」を制定。期限内に移転しない場合、これらパイプラインの使用を禁止するとしていた。
 条例ではまた、パイプラインの監理費用として1社1キロメートル当たり年5万8,000台湾元(約19万円)を同市政府に納めることも義務付けた。曽局長によると、14社の同市内の地下パイプラインは爆発前の89本から現在は76本に減少している。

最終更新:10/19(水) 11:30

NNA

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