ここから本文です

木質ガス化発電共同研究で署名 藤田建設工業と独NRW州のエ社

福島民報 10/19(水) 12:24配信

 藤田建設工業(福島県棚倉町)とドイツのノルトライン・ウェストファーレン(NRW)州のエントラーデ・エネルギーシステム社は18日、木質ガス化熱電併給(CHP)システムの共同研究に関する確認書を交わした。県産木質ペレットを用いた発電事業を研究する。
 藤田建設工業の藤田光夫社長、エントラーデ社のユリアン・ウーリヒ最高経営責任者(CEO)が福島市の杉妻会館で確認書に署名した。藤田社長は「CHPはペレットを加熱してガス化し、熱と電気を生む。分散型エネルギー構造への移行や温暖化防止、雇用創出に貢献できる」、ウーリヒ氏は「日本にはバイオマスや廃棄物など未利用資源が多い。持続可能なエネルギーシステムを構築したい」と語った。
 エントラーデ社のCHPは木質ペレットを小規模発電機(出力25キロワット)でガス化する。環境負荷の少ない新技術として欧州で広がっている。
 藤田建設工業はエントラーデ社からCHPを購入し、年明けにも運営する温泉施設の給湯に用いる。燃料ペレットは地元製材工場で出る端材を使う。ドイツの技術者を招き、運用に適したペレットの配合や日本の気候風土との相性を調べる。
 締結式には飯塚俊二県商工労働部長、県再生可能エネルギー関連産業推進研究会の服部靖弘会長、福島大共生システム理工学類の小井土賢二特任准教授が立ち会った。県と同州の再生可能エネルギー分野の連携を機に商談成立するのは初めて。

福島民報社

最終更新:10/19(水) 14:18

福島民報

なぜ今? 首相主導の働き方改革