ここから本文です

介護職員の給料どう上げる 17年度報酬改定を議論

福祉新聞 10/19(水) 10:03配信

 厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会が12日に開かれ、介護人材の処遇改善に向けた2017年度介護報酬改定について議論を始めた。政府のニッポン1億総活躍プランに盛り込まれた「介護人材のキャリアアップの仕組みを構築し、月1万円相当の処遇改善を行う」という方針を実現するためで、17年度予算編成に合わせて検討を進める。

 介護報酬の改定は3年に1度で次回は18年4月だが、今回は例外的に処遇改善に関してのみ行われる。

 同日は厚労省の示した論点について委員が意見を交わした。処遇改善を本体報酬で行うか加算で行うかは「本体報酬に組み込んで事業者の不安を取り除くべき」「恒久的な措置で行ってほしい」のほか、「処遇改善は基本的には事業者が解決すべき」との指摘、もともと加算は経過的な扱いであることから「加算で対応するにしても今回限りに」という発言もあった。

 キャリアアップの仕組みについては、事業所の取り組みを評価することになる。厚労省は評価の対象として介護職員の職場定着、介護福祉士の役割、賃金制度の運用などを踏まえて検討する案を提示した。また、介護保険サービスを行う法人のうち、定期昇給制度がある法人が54%、人事評価を行っている法人が60%といったデータ(いずれも正規の一般職)も示した。

 定昇制度や人事評価の導入が低水準であることに委員からは「職場を良くしていく姿勢がない」などの指摘が出た。一方「定昇制度は職員定着のための重要な要素になる」「マネジメントする人をどう支えるかが大事」「介護福祉士の評価を手厚くしてはどうか」などの意見もあった。

 加算にした場合の対象については「介護職員以外も含めてほしい」「託児所の設置など使い道を柔軟に考えてほしい」といった発言があった。

 また、これまでも交付金や加算で処遇改善を図ってきたが、その効果の検証を求める意見、処遇改善にきちんと充てられたのか問う意見もあった。

 厚労省は会合後「次回に具体的な方向性を示したい」と話した。

 同日は、2015年度の介護報酬改定の効果検証に関する調査票についても議論され、大筋で合意を得た。10月末をめどに調査票が配布される。結果は年度内にまとめられる。

 調査項目は七つで、特別養護老人ホームの医療的ケア、認知症高齢者へのケアマネジメント、サービスの質の評価などがある。

最終更新:10/19(水) 10:03

福祉新聞