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納税獲得合戦、返礼品競争も 「ふるさと納税」は地方のためになっているのか?

AbemaTIMES 10/19(水) 17:53配信

(C)AbemaTV

“ふるさと納税”、これは自分の好きな地方に寄付をすることで、お礼にその地方の特産物などがもらえるというシステムのことだ。これにより税金が控除され、少額の自己負担で価値の高いものが手に入る仕組みとなっている。

昨年初めて“ふるさと納税”をした女性は、九州の肉がもらえる自治体に対し寄付をしたという。「美味しいものも頂けてその土地の役にも立てるし、自分も得するのでやってよかった」と語る。

昨年度は全国でおよそ726万件の申し込みがあり、納税額は1653億円以上。一昨年度のおよそ4倍という結果となった。

このようにここ数年人気急上昇中の“ふるさと納税”。

しかしながら、元々は都市と地方の税収格差をなくし地方を活性化させることが目的だったにもかかわらず、“納税獲得合戦”で地方格差が生じたり、“返礼品競争”の激化で疲弊する地方も出てきている。

一体、本当に地方の役に立っていると言えるのであろうか。

実際に、地震により被害を受けた熊本の自治体に寄付したという経済アナリストの森永卓郎氏は、“ふるさと納税”を「素晴らしい税制改革」と語る。「人間は仕事しないと元気になれない」と述べ、「被災者の方々が農作物を作ることで元気になる」と、“ふるさと納税”が持続的な営みのモチベーションになることを示唆した。

また地方財政と地方税制のエキスパートである、一橋大学大学院経済学研究科の佐藤主光教授は、この制度について「主旨はいいと思う」と前置き。「震災復興での被災地支援には本当に役に立っている」と語り、これから日本において“寄付文化”が大事になってくると述べた上で、「ただ今のやり方では少し難しい。返礼品の部分については、控除は差し控えるか抑制せざるを得ない」と今後の課題を指摘した。

最終更新:10/19(水) 17:53

AbemaTIMES

北朝鮮からの脱出
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