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審議日程巡り攻防 TPP特委で与野党

日本農業新聞 10/19(水) 7:00配信

 衆院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会は18日、与野党がTPP承認案と関連法案の審議日程を巡り激しい攻防を繰り広げた。月内の衆院通過を目指す与党は、採決の前提となる地方公聴会を24日に開くことを提案したが、強行採決を警戒する野党は「出口が先にありきの日程調整には応じられない」と反発し折り合わなかった。19日に再度、与野党で協議する。

 同日の委員会審議後、休憩に入り、与野党が断続的に理事会を開いて協議した。

 与党側は一時、塩谷立委員長が職権で委員会を再開させ、地方公聴会開催の議決を強行しようとした。しかし、民進党などが19日以降の審議に応じない構えをみせたため、与党が今後の審議に支障が出かねないと判断し、協議を続けることにした。19日に一般質疑、21日に参考人質疑を行うことでは合意した。

 19日の審議後に与党は改めて地方公聴会を開く議決を行うよう求めているが、野党は24日開催は「拙速すぎる」と反対姿勢を崩していない。

 委員会与党筆頭理事の森山裕前農相は、記者団に「(審議の)ゴールを決めているわけでは全くない」と日程ありきとの見方を否定。野党筆頭理事の篠原孝元農水副大臣は「地方公聴会をちょっとやって来週採決なんて横暴な日程調整には絶対応じられない」とした。

日本農業新聞

最終更新:10/19(水) 7:00

日本農業新聞

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