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4割が「正社員不足」 慢性化、全体は4.8ポイント増39% 九州・沖縄の企業

佐賀新聞 10/19(水) 11:09配信

 信用調査会社の帝国データバンクが九州・沖縄の企業に実施した「人手不足に関する調査」によると、全体の約4割が「正社員が不足している」と回答し、人手不足が深刻化している状況があらためて浮き彫りになった。県別で最も不足感が強かったのは沖縄の51・9%で、佐賀県内の企業も35・4%が「足りない」と訴えている。

 7月に2003社を対象に調査し、737社(佐賀県は48社)から回答があった。正社員が不足していると答えた企業は、前年同月比4・8ポイント増の39・5%。前回調査(1月)と比べると1・2ポイント改善したものの、人手不足の状況は慢性化している。

 不足と答えた企業の割合を業種別に見ると、小売業が最も高く57・1%。運輸・倉庫、サービス業がともに51・2%で続いた。

 また、パートなどの非正規社員が不足していると答えた企業は25・9%。前年同月と比べると0・6ポイント増えている。

 特に旅館・ホテルで不足感が強く、5割が不足と答えている。県別では正社員同様、沖縄が37・2%でトップ。佐賀は18・6%で、8県の中では最も低かった。

 同社は「人手不足による人件費の上昇は業績に与える影響が大きく、受注抑制の要因にもなる」とし、中小企業を中心に経営体力が失われる可能性を警戒している。

最終更新:10/19(水) 11:10

佐賀新聞

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