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国民年金の保険料の納付を滞納すると、保険証を取り上げられる日が来る

マネーの達人 10/19(水) 5:16配信

国民年金の強制徴収拡大で9万人が対象

近年は60%程度に低迷している、国民年金の保険料の納付率を向上させるため、厚生労働省と日本年金機構は強制徴収する対象を、平成29年度から拡大する方針のようです。

具体的には強制徴収する基準が、「年間所得が350万円以上で、未納月数が7カ月以上」から、「年間所得が300万円以上で、未納月数が13カ月以上」に変更される予定です。

未納月数の方は基準が緩やかになっておりますが、基準が変更になると新たに9万人程度の方が、強制徴収の対象になると試算されております。

最終催告状を無視すると強制徴収の手続きが始まる

国民年金の保険料の強制徴収とは、期限を指定して「督促状」を送付し、その期限内に納付しない場合には、預貯金、自動車、給与などの財産を、差し押さえするというものです。

なお国民年金の保険料は配偶者や世帯主が、連帯して納付する義務を負うので、自分自身の財産だけではなく、配偶者や世帯主の財産も、強制徴収される可能性があります。

また督促した際には保険料に加えて、年14.6%(納期限の翌日から3カ月が経過するまでは年7.3%)の延滞金が徴収されるので、かなり厳しい処置です。

■督促状送付の流れ

国民年金の保険料の滞納者に対して、いきなり督促状を送付することはなく、一般的には「催告状 → 特別催告状 → 最終催告状 → 督促状」という手順を踏みます。

この中の最終催告状は、自主的な納付を促す最後の通知になり、これに指定された納付期間までに保険料を納付しないと、強制徴収の手続きが始まりますので、無視するのはとても危険です。

強制徴収の基準は毎年変更され厳しさを増している

国民年金法には従来から、こういった強制徴収の規定はあったのですが、厳しい取り立てはあまり実施されておりませんでした。

しかし近年は厚生労働省や日本年金機構の方針が変わり、特に収入があるのに保険料を納付しない悪質な滞納者に対しては、厳しい取り立てを実施しているのです。

大きく方針が変わったのは平成26年度からで、「年間所得が400万円以上で、未納月数が13カ月以上」に該当し、かつ自主的な納付に応じない方に対しては、強制徴収の取り組みを強化しました。

その後は次のように、強制徴収の基準を毎年変更しており、年々基準が厳しくなっております。

■平成27年度~

年間所得が400万円以上で、未納月数が7カ月以上

■平成28年度~

年間所得が350万円以上で、未納月数が7カ月以上

■平成29年度~(予定)

年間所得が300万円以上で、未納月数が13カ月以上

年間所得とは自営業者であれば、年収から必要経費を引いたものになり、また会社員であれば年収から、給与所得控除を引いたものになります。

そのため年収で考えれば、もう少し金額は高くなりますが、決して高額所得者に対してだけ、強制徴収を実施しているわけではないのです。

なお会社員の方は、年末調整の際などに渡される源泉徴収票の、「給与所得控除後の金額」という欄を見ると、自分の年間所得がわかります。

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最終更新:10/19(水) 5:22

マネーの達人