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日本株は小幅に4日続伸、水産や小売など内需上げ-円強含みが重し

Bloomberg 10/19(水) 7:59配信

19日の東京株式相場は小幅に4日続伸。好業績観測のマルハニチロなど水産株が買われ、小売や不動産株など内需セクター、証券や銀行株も堅調だった。中国経済統計が予想並みだったことも投資家心理面でプラス。半面、鉱業株のほか、為替の円強含みで輸送用機器など輸出株の一角は安い。

TOPIXの終値は前日比0.63ポイント(0.04%)高の1357.20、日経平均株価は35円30銭(0.2%)高の1万6998円91銭。

大和住銀投信投資顧問・経済調査部の門司総一郎部長は、「中国のGDP統計は市場のコンセンサス並みだったが、一部投資家は中国経済を懸念していた。その点からすると、投資家には一定の安心感を与えた」とみていた。日本株の動きは乏しいが、「日経平均の緩やかな上昇トレンドは変わっていない」と言う。

日本時間午前11時に中国の経済統計が相次ぎ発表され、7-9月の国内総生産(GDP)は前年同期比6.7%増と、事前予想と一致した。9月の小売売上高は前年同月比10.7%増、工業生産は6.1%増だった。

前日終値を挟んでもみ合っていた午前の日経平均は、中国統計後にやや堅調さを増し、11日以来の一時1万7000円を回復した。ただし、その後の上値は重く、午後終盤に再度上昇基調となったが、結局終値では1万7000円を維持できなかった。

上値抑制要因の1つが為替動向だ。きょうのドル・円は一時1ドル=103円60銭台と、前日の日本株終値時点103円99銭からドル安・円高に振れる場面があった。また、引き続き日米企業決算の見極め姿勢、米大統領選挙を控える事情も株価の上値追いムードを削いでいる。

東海東京調査センターの長田清英シニアグローバルストラテジストは、「決算を発表した米S&P500種採用57社の8割超がEPSが予想を上回りながら、米国株の反応が鈍いのは大統領選が要因」と分析。米国時間19日に開かれる大統領選候補者の第3回テレビ討論会で、「クリントン氏優勢となれば、不透明感が和らぎ、米国株は高値を目指す可能性がある」と指摘した。11月8日の本選を前にした民主、共和両党候補の直接対決は今回が最後だ。

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最終更新:10/19(水) 15:49

Bloomberg