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資材引き下げ期待 人材育成も重視 JA自己改革で調査

日本農業新聞 10/20(木) 7:00配信

 日本農業新聞は、本紙農政モニターらを対象にJAグループの自己改革に関する調査を行った。自己改革で特に期待する取り組みを複数回答で聞いたところ、「生産資材の価格引き下げ」を求める人が65%で最多だった。直販の拡大など、農畜産物の販売事業に期待する声も多かった。JAグループは、こうした分野を強化するための事業改革案を9月にまとめており、その具体化が急務と言えそうだ。

具体化が急務

 自己改革で期待する取り組みを、五つまで聞いた。資材価格の引き下げに次いで多かったのは、「営農指導員や販売担当者らの人材育成・担当強化」(49%)、「JA直売所や直売コーナーなどでの地産地消や直販の拡大」(36%)となった。専業農家に限定すると、資材価格の引き下げへの期待は72%に高まった。

 販売事業については、農畜産物のブランド化や高付加価値化による有利販売(23%)、実需者との取引拡大(22%)などにも期待が集まった。

 上位には「耕作できなくなった農地のJAによる維持管理」(30%)、「農業や農畜産物、JAを地域住民や消費者にアピールする広報活動」(23%)も入った。JAに期待する役割の幅広さが、改めて浮き彫りとなった格好だ。

 一方、資材購買事業の自己改革への期待度は、「これまでも良くやっていると思うが、さらなる改革を期待したい」との評価が40%、「現在の内容が不十分で、今後見直してほしい」が32%で、一層の踏み込みも必要となる。営農指導事業への評価は「これまでも良くやっている」が36%、「今後見直してほしい」が31%。農畜産物の販売事業の評価は「今後見直してほしい」が41%で、「これまでも良くやっている」が34%だった。

 調査結果について、JA全中は「JAグループが進める自己改革や事業改革案で提案した内容と合致する結果。改革を早期に実践し、農家に喜ばれる取り組みを進めていく必要がある」と分析する。

 調査は9月9~26日の期間、農業者を中心とした本紙の農政モニターら1232人を対象に郵送で行い、745人から回答を得た。

日本農業新聞

最終更新:10/20(木) 7:00

日本農業新聞