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カナダの対日ラインパイプAD調査、きょう最終決定

鉄鋼新聞 10/20(木) 6:02配信

 カナダ国際貿易裁定委員会(CITT)は、きょう20日(日本時間21日未明)に日本と中国に対するラインパイプ用大径鋼管のアンチダンピング(反不当廉売=AD)調査の最終決定を下す。日本側はAD適用回避を働き掛けてきたが予断を許さない状況で、決定内容によってはカナダのエネルギー開発プロジェクトにも影響が生じかねない。

 同ADはエブラズ・ノースアメリカ・カナダとカナディアン・ナショナル・スチールが提訴したもの。外径24インチ超60インチを対象に、3月から調査が始まり、中国には不当な補助金に対する相殺関税(CVD)調査も行われている。
 AD税率を決めるカナダ国境サービス庁(CBSA)は先月20日に最終決定を下しており、日本では伊藤忠丸紅鉄鋼が22・1%、メタルワンが43・1%、住友商事が44・6%、その他が95・0%と設定された。仮にCITTが被害ありとする「クロ」を最終決定すれば、この高率マージン適用が確定し、カナダ向けのラインパイプ輸出は極めて難しくなる。
 ただ日本製の鋼管は提訴者のエブラズが造れる鋼管と品質やスペック上、競合しない部分があり、仮に対日ADが発動されればトランスカナダ社が計画している今後のプロジェクトでも調達に支障を来すと指摘される。9月下旬に首都・オタワで行われた公聴会には新日鉄住金やJFEスチールも参加し、こうした状況を主張。被害なしとする「シロ」判断や、特定品目での除外措置が得られるよう訴えた。
 需要家側もAD措置に反対する意見を述べており、これらを踏まえCITTがどう決定を下すのか注視される。

最終更新:10/20(木) 6:02

鉄鋼新聞