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韓国大統領代行、慰安婦問題「自制を」市民団体に促す

産経新聞 1/11(水) 7:55配信

 【ソウル=名村隆寛】韓国で職務停止状態の朴槿恵(パク・クネ)大統領の代行を務める黄教安(ファン・ギョアン)首相は10日の閣議で、慰安婦問題について「状況悪化を招きかねない言動は、自制することが韓日関係の未来志向的な発展のために望ましい」と述べた。

 黄氏の慰安婦問題への言及は、釜山(プサン)の日本総領事館前での慰安婦像設置に対し日本政府が駐韓大使らを一時帰国させるなどの措置を取って以降、初めて。黄氏は「各界で両国関係を憂慮する声が出ている」とし、「両政府だけでなく、全当事者が(2015年12月の慰安婦問題に関する)合意の趣旨と精神を尊重し、韓日関係発展に努力を続けることが必要だ」と語った。

 日本の対抗措置について韓国では「強硬措置」「過剰な反応」(韓国メディア)などと批判が出ており、野党各党は合意の破棄や再協議を主張している。黄氏の発言は韓国での対日批判を念頭に、日韓関係のさらなる悪化を懸念したもので、像を設置した市民団体などに合意を認めるよう、暗に促したかたちだ。

 韓国外務省報道官は10日の定例会見で釜山の像について「政府や該当自治体、市民団体などが外交公館の保護に関する国際儀礼や慣行を考慮し、適切な場所について知恵を集められるよう期待する」と述べた。だが、日本の対抗措置に戸惑う一方で、韓国政府は世論に押され説得はできない。

 像を一度撤去した末に、設置を許可した釜山市東区の朴三碩(サムソク)区長は同日、聯合ニュースに対し「自治体の判断に任せていた外務省が像移転を求めるのは理解できない。移転するなら外務省がやるべきだ」と不満を示した。韓国政府の日本への対応を「弱腰だ」とする批判も多く、像移転に向けて知恵を出し合えるような状況にはほど遠い。

最終更新:1/11(水) 7:55

産経新聞

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