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<介護事業>倒産最多 昨年108件、人手不足深刻

毎日新聞 1/11(水) 21:02配信

 2016年の介護サービス事業者の倒産件数(負債額1000万円以上)が108件に上り、介護保険制度が始まった00年以降で最多となったことが11日、東京商工リサーチのまとめで分かった。事業者に支払われる介護報酬が15年に引き下げられ、人手不足が深刻になっていることなどが主な要因。全体の企業倒産はバブル期並みの低水準となる中、介護業界の厳しさが際立っている。

 同社によると、倒産件数は過去最多だった15年(76件)比42.1%増と急拡大。負債総額も94億600万円(前年比47.2%増)と大幅に増えた。介護業界は雇用環境が改善すると、人材が他業種に流出して人手不足に陥る傾向があり、倒産件数の増加に拍車がかかったとみられる。

 倒産した事業者は従業員5人未満が全体の73.1%、設立5年以内が50.0%と小規模で設立間もない事業者が倒産件数を押し上げた。業種別では、訪問介護48件▽デイサービスなどの通所・短期入所介護38件▽有料老人ホーム11件--だった。

 同社は「成長市場と注目されてきた介護業界だが、経営力の劣る業者の整理の動きが強まっている」と分析する。【山田泰蔵】

最終更新:1/11(水) 21:02

毎日新聞