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尖閣問題で日本防衛確認=南シナ海で対中強硬姿勢―次期米国務長官

時事通信 1/12(木) 5:46配信

 【ワシントン時事】トランプ次期米政権の国務長官に指名されたティラーソン前エクソンモービル会長は11日、上院外交委員会の公聴会で、沖縄県・尖閣諸島について、「合意に従って対応する」と述べ、日米安全保障条約に基づき日本を防衛する考えを表明した。

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 ルビオ上院議員の「中国が軍事力で尖閣諸島奪取を試みた場合、米国の軍事力行使を支持するか」という質問に答えた。

 オバマ政権は「尖閣諸島は安保条約の適用範囲内にある」という立場だったが、トランプ次期大統領は選挙戦で、日本が米軍駐留経費の負担を増やさなければ、米軍を撤収させる可能性に言及していた。今回の発言は、日本側の懸念を払拭(ふっしょく)する狙いがあるとみられる。

 また、中国の軍事拠点化が続く南シナ海情勢について、ティラーソン氏は「中国に人工島建設を止めるように明確なシグナルを送る必要がある」と指摘。「これらの島への接近が認められなくなる」とも警告し、強硬姿勢を取ることを示唆した。ただ、具体的な手段には言及しなかった。

 公聴会では、ロシアのプーチン大統領と親しいティラーソン氏のロシアに対する姿勢に質問が集中した。「北大西洋条約機構(NATO)がロシアを恐れるのは適切だ」と指摘したほか、米大統領選を狙ったサイバー攻撃へのプーチン大統領の関与について「正しい想定だ」と強調。「親ロシア」のイメージを振り払うことに努めた。 

最終更新:1/12(木) 12:20

時事通信