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国立大交付金、41校が増額=戦略取り組みで傾斜配分―文科省

時事通信 1/12(木) 18:08配信

 文部科学省は12日、国立大が目指す機能強化の方向性や戦略の取り組み状況に応じて運営費交付金を傾斜配分する制度の評価結果を発表した。

 2017年度は全国86大学のうち41校が増額評価となり、45校が減額される。

 制度は16年度から導入。国立大運営費交付金総額の約1%に当たる約100億円を各大学から拠出させ、取り組みに対する評価結果に応じて再配分する。

 再配分率が最も高かったのは、福島大と浜松医科大の113.0%。最低は鹿屋体育大の78.3%だった。福島大は前年度比の伸びも26.8ポイントでトップだった。

 金額が拠出額より最も増えたのは京都大で、5500万円増の7億円。最も減った広島大は3100万円減の2億2900万円となった。

 大学は(1)人材育成や課題解決による地域貢献(2)強み・特色のある分野の教育研究(3)世界で卓越した教育研究―の3類型から目指す方向性を選択し、具体化するための戦略を作成している。

 16年度分はこの戦略の内容を評価。17年度分は、戦略の達成状況を測るために各大学が設けた指標が適切かどうかや、実際の取り組み状況などを評価し、再配分率を決めた。 

最終更新:1/12(木) 18:08

時事通信