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経営危機の東芝株に「2匹目のドジョウ」を狙うのは危険?

投信1 1/12(木) 12:15配信

金融機関向けの説明会を開催

2017年1月10日、原発事業の巨額減損で揺れる東芝 <6502> は、同社に対して融資を行っている金融機関向けに説明会を開催したと発表しました。

参加可能な金融機関は同社と取引のある金融機関に限られ、会議の内容は非公開でしたが、「お取引金融機関様向け説明会の開催について」と題する同社のIRニュースには、以下のような記載がありました。

「説明会には多数の金融機関様にご参加いただき、当社といたしましてもご説明を通じてお取引金融機関様のご理解とご協力を得ながら、当社グループの信用維持のために万全を期して参ります」

ここからは、メインバンク以外にも多数の参加があったことが伺えます。ちなみに、2017年1月11日付けの日本経済新聞によると、この会議で「主力取引行は資金繰り支援を継続する方針を表明」したものの、「より損失リスクの高い資本面の支援には慎重」であったとのことです。

会議の目的は「赤信号、みんなで渡れば怖くない」

では、なぜ今回、このような会議が開催されたのでしょうか。おそらく、その目的は同社への融資を行っている一部の金融機関が持っていた「信用不安」を払しょくすることで金融機関が一丸となって支援する姿勢を示すためであったと考えられます。

東芝では、昨年末に巨額減損の可能性が発表されて以降、複数の格付け機関が同社債権の格付けを引き下げたために資金繰りに対する不安が浮上しました。また、一部の銀行では財務制限条項に抵触するリスクから、融資の即時返済を求めざるを得なくなる可能性がありました。

そうした融資引き上げの動きを食い止めるためには、メインバンクが支援を継続する意思をメインバンク以外の地銀などに示す必要があったのだ、と推察されます。つまり「赤信号、みんなで渡れば怖くない」という状態を作り出すことが、今回の金融機関向けの説明会の目的であったということです。

幸い、今回の会議により、抜け駆け的に同社への融資を引きあげるという動きは食い止められたと考えられますが、実態は、(損失額が2月中旬までは明らかにならないため)当面は様子見をしようというのが大方の金融機関の判断ではないかと考えらえます。よって、これで一件落着ではないことは明白です。

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最終更新:1/12(木) 16:25

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