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トランプ氏のツイート攻勢、64%が個人アカウントに反対

CNN.co.jp 1/12(木) 18:20配信

ニューヨーク(CNNMoney) トランプ次期米大統領が政策方針や時事問題への見解などをツイッター中心に明らかにしている問題で、米国民の64%が少なくとも個人的なアカウントを利用しての発信は止めるべきだと考えていることが最新世論調査結果で12日までにわかった。

調査は米キニピアック大学が実施したもので、18~34歳の層では71%が同アカウントの閉鎖を支持した。トランプ氏はこのアカウントを2009年以降使い、フォロワーは1900万人以上ともされる。

世論調査結果によると、このツイッター発信問題では共和党支持者の賛否がほぼ互角で、アカウント維持には49%が賛成、反対意見は45%だった。

トランプ氏によるこのアカウントへの書き込みは3万4000件以上に達し、昨年11月の米大統領選で勝利を決めた後も、投稿を控える構えを見せていない。米大統領選投票日から9週間の間にも米国旗焼却への反応、大統領専用機エアフォース・ワンの製造費への注文、最近では米女優メリル・ストリープさんへの当てこすりなどを書き込み、米メディアをにぎわせていた。

テレビで見た番組内容に刺激されたのか、未明に書き込む手法も目立つ。

トランプ氏は大統領に就任した場合、大統領選専用ツイッターアカウントを引き継ぐことになる。公式の大統領専用アカウントの保持者はオバマ現大統領が最初で、これまで300件以上の書き込みを行った。トランプ氏が1月20日に正式就任すれば、オバマ氏の過去の投稿は全て削除されることになる。

トランプ次期政権で大統領報道官となるショーン・スパイサー氏は先週、新大統領は個人、大統領専用の両アカウントを用いての投稿を続けるだろうと予想していた。

最終更新:1/15(日) 10:24

CNN.co.jp

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