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検討事項案で同時改定の在り方も提示-諮問会議の専門調査会で内閣府

医療介護CBニュース 2/17(金) 16:04配信

 政府の経済財政諮問会議の専門調査会に当たる「経済・財政一体改革推進委員会」が16日に開かれ、内閣府側は、同委の各ワーキンググループ(WG)の当面の検討事項の案を示した。社会保障関連では、来年春に予定されている診療報酬と介護報酬の同時改定に向けた検討状況やその在り方も盛り込まれた。【敦賀陽平】

 経済財政諮問会議は前日の会合で、今年6月ごろまでに議論する重点課題を決定。医療・介護分野では、▽医療計画など、来年春に始まる各計画等の在り方▽社会保障改革推進に向けたガバナンスの強化▽健康増進・予防の推進―の3項目を示したほか、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針については、「フォローアップし、着実に実行する」とした。

 16日に開かれた同委の会合では、前日に決まった重点課題を踏まえ、今後、各WGで話し合う具体的な検討事項が示された。

 医療・介護提供体制に関しては、来年春に始まる各計画の策定、介護保険制度改正、診療・介護報酬の同時改定などに向けた検討状況やその在り方、医療機能の分化・連携や地域包括ケアシステム構築のための「整合性のある実効的な方策」が挙げられた。

 医薬品関連では、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針の検討状況に加え、薬剤の適正使用に向けた実効性のある対策や、費用対効果の観点も含めた調剤薬局に求められる機能・評価が盛り込まれた。

最終更新:2/17(金) 16:04

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