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橋下氏「慰安婦制度が必要だった」発言訴訟、2審も住民側敗訴

産経新聞 2/17(金) 23:41配信

 橋下徹氏が大阪市長だった平成25年、慰安婦制度が必要だったと発言し、国内外からの批判で米国出張が中止になったとして、住民らが市に対し、公費で負担した渡航キャンセル料約69万円を橋下氏に支払わせるよう求めた訴訟の控訴審判決が17日、大阪高裁であった。

 江口とし子裁判長は「発言で出張が中止になることまで予見できず、注意義務違反に当たらない」として、1審大阪地裁判決に続き請求を退けた。

最終更新:2/18(土) 1:55

産経新聞