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特定秘密保護法 「朝日文化人」のデマと妄想【山際澄夫】

2014/2/25(火) 14:53配信

WiLL

「外国人差別につながる」?

 朝日新聞に掲載された文化人コメントは、二カ月の間に七十件以上にも及んだ。ほかにも数多くの文化人が、「へえ、こんなことを」という発言をしている。
 在日三世の人材育成コンサルタント、辛淑玉氏は、〈ヘイト(憎悪)を叫ぶ人々は「朝鮮人は出て行け」などと口汚くののしります。悲壮感はなく、差別を楽しんでいます。「自分たちには権力の後ろ盾がある」と感じているからです。
 政府は北朝鮮による拉致問題などと結びつけ、朝鮮学校を高校無償化の対象から外しています。「従軍慰安婦」問題への対応も冷淡です。こうした姿勢が彼らに「権力の側」を意識させています。特定秘密保護法はこうした外国人差別をさらに増長させる危険性があります〉(十二月十三日)という。
 あえて言うのもばかばかしいくらいだが、特定秘密保護法は公務員や機密にかかわる職務の人間の秘密漏洩防止が目的であり、外国人差別が目的ではない。
 ニューヨークタイムズの東京支局長、マーティン・ファクラー氏は、〈特定秘密保護法案は、世界の言論とは反対の方向に進んでいると懸念しています。……この法案は、秘密を決める官僚に大きな裁量と権限を与えます。……日本の法案は、秘密の定義があいまいで広すぎ、チェックもありません〉(十二月四日)
 日本がスパイ天国で、国防すら日米安保に依存せざるを得ないということが分かって発言しているのだろうか。
 テレビ朝日の「報道ステーション」で「これからは旅先で写真を撮ってネットにアップしただけで一般人が逮捕される」と語った北海道大学准教授の中島岳志氏の発言を先月号の本誌で取り上げたが、中島氏は何と朝日新聞の紙面審議委員で、毎日新聞書評委員だった。
 その朝日新聞の紙面批評で中島氏は、〈特定秘密保護法案をめぐる朝日新聞の報道は、ぶれることなく一貫していた。十一月後半からは社説に加え、一面で著名人の「異議あり」を効果的に展開した〉(十二月十日)と激賞した。
 だが、紙面批評というなら、褒める前に「一、不偏不党の地に立って言論の自由を貫き、民主国家の完成と世界平和の確立に寄与す」という朝日新聞綱領の撤廃を勧告したほうがふさわしかっただろう。

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最終更新:2014/2/25(火) 14:58
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