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自衛隊に駆けつけ警護できる戦闘能力はない その2 火力編

Japan In-depth 2016/11/7(月) 23:00配信

政府は自衛隊にPKOなどでいわゆる「駆けつけ警護」、つまり交戦を認めることになったが、その場合、自衛隊部隊は諸外国の軍隊の何倍も戦死者や手足を失う隊員がでることが予想される。

自衛隊が精強である、というのはイリュージョンだ。これまで自衛隊は演習をこなせばよいと割り切ってきた。このため実際に交戦し、死傷者がでることを前提に用意をしてこなかった。誤解を恐れずにいえば、戦争ごっこしかできない。そのような組織であるから実戦を想定した、訓練、装備体系を持っていない。

安倍政権は安保法制の変更で法律だけ変えれば、自衛隊は即交戦が可能だと思っているのだろう。だがそれは無知あるいは勘違いである。安倍政権は自衛隊の実態を知らない。

攻撃は最大の防御というが、陸自の普通科(歩兵)は、特に小銃小隊や分隊といった、小規模な部隊で敵と直接接触したり、地点を確保する等のレベルでの火力が極めて貧弱である。NATO諸国の軍隊はもちろん、第三世界の軍隊や現地の武装組織と比較しても見劣りする可能性が高い。

例えば諸外国では普通に装備されている、7.62ミリ機銃や40ミリグレネードランチャー、対物ライフル、(60ミリ迫撃砲は近年採用され、特殊部隊の特殊作戦群のみが導入し、水陸両用部隊も導入する)。また治安維持に必要な、非致死性、或いは弱致死性の兵器も殆ど存在しない。これは現地人との接触が主な任務であるPKOや人道復興支援では更に深刻な問題となる。

先進国の軍隊は小銃に5.56ミリNATO弾を採用しているところが殆どだ。

だがイラクやアフガンでは武装勢力が7.62ミリ弾を使う小銃や機銃、RPG(携行型ロケット榴弾)を多用したこともあり、火力で劣勢を感じた。このため一旦は減らした7.62ミリ機銃を増強したり、40ミリグレネードランチャーを導入したり、7.62ミリ小銃を再度導入した国は少なくない。

筆者の知る限り世界の軍隊で、下車歩兵(徒歩の歩兵部隊)の7.62ミリ機銃を廃止したのは陸自だけだ。筆者はかつて陸幕広報室に7.62ミリ機銃廃止の理由を聞いたことがある。その回答は「我が国は国土が狭く、交戦距離が短いからだ」そうだ。だが都市国家のシンガポールや国土が狭いベルギーも7.62ミリ機銃を廃止していない。

同じNATO弾でも7.62ミリ弾と5.56ミリ弾では初活力はそれぞれ3.265Jと1.796Jと1.82倍も異なる。相手が7.62ミリ弾を使用すれば、5.56ミリ弾の射程外からアウトレンジで攻撃されることはいうまでもない。当然射程も貫通力も大きな差がある。射程だけではない。例えば厚さが15ミリのアルミ装甲の場合、5.56ミリは200メートル程度の距離までしか貫通できないが、7.62ミリ弾は400メートル程度の距離、つまり約2倍の距離でも貫通が可能だ。つまり同じ距離で撃ちあえば、5.56ミリ弾では打ち抜けないバリケードでも7.62ミリ弾では打ち抜ける。当然同じ条件で撃ちあった場合、5.56ミリ機銃は不利だ。

自衛隊は機関銃として5.56ミリ弾の住友重機がライセンス生産しているMINIMIを使用している。ところがこれの信頼性、能力に問題がある可能性がある。住友重機はMINIMIだけではなく、7.62ミリの74式車載機銃および、12.7ミリ機銃についても40年以上前から性能や耐久性などのデータを改ざんし、防衛省が定める発射速度や目標命中率などの基準を満たさないまま納入していたことが2013年に判明した。このことが明るみになったとき筆者は岩田陸幕長(当時)に記者会見で以下のことを質した。

MINIMIは基本的にはベルト給弾で射撃を行うが、89式小銃などの弾倉を使用することも可能だ。だが89式小銃の弾倉を使用すると弾薬が機関銃に給弾されないという動作不良を起こすため89式小銃の弾倉をMINIMIで使用することは禁止されてきた。岩田陸幕長(当時)は、不具合は直っていると回答したが、現場では認識は違っていた。不具合は直っていないと主張する隊員は少なくない。

そして本年筆者が得た情報では陸幕は来年度のMINIMI調達では不具合の改修を行い、そのための経費がかかったために調達単価を上げたという。つまり昨年度の調達では不具合は直っておらず、来年度調達分からは不具合を改修し、そのためのコストが上がるというわけだ。そうであれば南スーダンの部隊は不良品の機関銃を持たされていることになる。

以前MINIMIは100丁単位のとき調達単価は約200万円であった。だが本年度の調達は30丁で1億円、調達単価は333万円である。これは調達数が少なかったからと説明できようが、来年度は48丁で2億円、調達単価は416万円である。調達数1.6倍に増えているのに調達単価も上がるのは不自然だ。先に挙げた来年度のMINIMIの異常な価格の上昇はこれを裏付けるものではないか。

因みに2014年度から来年度予算においても、74式と12.7ミリ機銃は調達されていない。因みに指名停止措置は平成 25 年 12 月 18 日 ~ 平成 26 年 5 月 17 日(期間:5 カ月)で終わっている。これらは既存の車輌から取り外したものを流用すると防衛省は説明している。恐らく用途廃止になった74式戦車などから回収したものだろう。だが、調達停止が継続しているのは不具合が直っていないからではないか。MINIMIの価格の高騰は住友重機側の不祥事の始末を税金で尻拭いするという疑いと、更に74式や12.7ミリ機銃の調達停止による同社への売上減に対しての補填という可能性もある。

ただ、89式小銃も来年度要求では単価は40万円と随分と値上がりしている。安倍政権のGDP増加のためのバラマキ、という可能性もある。仮にMININIの不具合が直っていない状態で派遣部隊に持たせるのであれば、無責任も甚だしい。住友重機のメーカーとしての能力を再検証すべきだ。せめて派遣部隊にはFN社から輸入してオリジナルのMINIMIを持たせるべきだろう。FN社のオリジナルのMINIMIであれば性能は保証され、調達価格も数分の1である。更に申せば、自衛隊のMINIMIは旧式であり、同社ではより性能の向上したモデルを供給している。それを調達するべきだろう。

平地が多い、アフリカのブッシュ地帯では遠方からの敵発見、アウトレンジ攻撃が主である。このため、7.62ミリ機関銃の有効射程は3,000メートル程度である。この距離では第一次世界大戦以来、英軍、ドイツ軍が得意とする機関銃の測量による放物線を描く射撃が使用されるからだる。機関銃の測量射撃による掃射はほぼ直上より音も無く降り注ぎ、弾着してから発射音が聞こえるため、将兵を恐怖のどん底に叩き落とす。機関銃の測量射撃は、以前は防御時に用いられる戦法であったが、GPSやレーザー測距儀などが発達した現代では、RWS(リモート・ウェポン・ステーション)と連動することで攻撃時にも多用されるようになっている。自衛隊のMINIMIでは、この戦法にとても太刀打ちできず、陸自部隊は敵の姿を見ることなく大きな被害を受ける可能性がある。

陸自は40ミリグレネードランチャーの代わりに小銃の銃口に装着する先込め式のライフルグレネードを06年に採用したが、50年代に既に先込め式のライフルグレネードは廃れており、21世になって採用したのは陸自ぐらいだ。40ミリグレネードは元込め式であり、砲身から回転をかけて発射されるため、ライフルグレネードとは比較にならないほど、照準が正確である。またより多くの弾薬を携行でき、照明弾や煙幕弾など多目的に使用できる。更に非致死性・弱致死性の催涙ガスやゴム弾も使用でき、運用の柔軟性が高い上に、暴徒鎮圧にも有用だ。実戦では特に煙幕弾や照明弾が多用される。因みに40ミリグレネード弾の榴弾であれば、25メートルプール半分ほどのエリアでの殺傷能力がある。

対してライフルグレネードは携行弾数が少なく、陸自には攻撃用弾種しか存在しない。しかも価格が高いためか調達は遅々として進まず隊員の間ではその存在が「都市伝説」とすら言われている。防衛省の資料を見る限り、南スーダン派遣部隊は携行していないようだ。

多くの国の軍隊が40ミリ(ロシア系は30ミリ)グレネードランチャーを採用しており、陸自のみがひとり、ライフルグレネードを21世紀になって採用するのは極めて奇異である。ぞもぞも、破壊力が大きい武器の射撃精度が劣ることは現代の用兵思想そのものから外れている。

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最終更新:2016/11/7(月) 23:00

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