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イヴァンカ・トランプが手がけるブランド 非難浴びても人気は続く? 

Forbes JAPAN 2016/11/19(土) 12:00配信

人種間の対立をあおり、女性やマイノリティに対する偏見をかきたて、アメリカを分断に追い込んだと非難されたドナルド・トランプが米国大統領選挙で勝利した。人々の関心は今やトランプの長女、イヴァンカ・トランプにも注がれている。



選挙期間中にイヴァンカはわいせつ発言でメディアの集中砲火を浴びたトランプの遊説に同行し、その火消し役を務めた。

現在35歳のイヴァンカはペンシルバニア大学のウォートン校を卒業後、モデルとして活動した後、父が経営するトランプ・オーガナイゼーションに勤務。不動産とホテル経営を担当するかたわら、自身の名を冠したアパレルブランド「イヴァンカ・トランプ(IVANKA TRUMP)」を立ち上げた。

「イヴァンカ」の名で年商270億円

そして、洋服や靴、アクセサリー、香水を高級百貨店のノードストロームやメイシーズなどで販売。働く女性向けの中価格帯のラインで人気を博し、2013年には2億5,000万ドル(約273億円)の売上を計上していた。

しかし、このところのトランプ批判の高まりを受け、ニューヨークでは住民の署名運動により、高級アパート「トランプ・プレイス」からトランプの名を消し去る動きも起きている。

イヴァンカのブランドもかなりのネガティブな影響を受けたのではと思われたが、10月下旬に実施された調査企業のデータは意外な事実を示していた。下記にフォーブス米国版が選挙戦終盤の10月26日に掲載した、クレア・オコナー執筆の記事を紹介する。

顧客らはトランプ批判を気にしない?

ニューヨークが本拠の調査企業Brand Keysによると、イヴァンカが主要顧客とするミレニアル世代の女性たちの51%は、「非常に」もしくは「かなり」彼女のブランドを気に入っていると回答した。Brand Keysはこの調査を10月21日から24日の期間に実施。米国の9ヶ所の主要都市に住む18歳から35歳の女性、950名を調査対象とした。
--{「買いたくない」より「買いたい」が多数}--
回答者らはいずれも過去一年の間に、250ドル以上の服もしくは靴を一度以上購入していた。(イヴァンカの店では職場にふさわしいワンピースやパンプスが175ドルかそれを上回る価格で販売されている)

「ドナルド・トランプの選挙運動が注目を集める中で、イヴァンカの靴やドレスに対する購入意欲はどの程度ですか?」との質問に対する答えを下記にあげる。

非常に買いたい:18%
かなり買いたい: 33%
なんとなく買いたい:32%
あまり買いたくない:11%
全く買いたくない:6%

しかし、トランプの名を冠した製品のボイコット運動が高まる中で、イヴァンカのアパレルブランドに対する非難もソーシャルメディア上で高まっている。

サンフランシスコで反トランプ運動を指揮するシャノン・コールター(Shannon Coulter)たちは、イヴァンカの服を販売する店と連絡先を記したリストをソーシャルメディア上で共有する#GrabYourWalletという活動を行なっている。

「イヴァンカは自分のやったことの責任をとるべきだ」とコールターはフォーブスの取材に答えた。現在、彼女たちの運動はツイッター上で5万名の支持を得ている。

彼女たちが作成したイヴァンカブランド取り扱い店リストには、ノードストロームやメイシーズ、アマゾン、ブルーミングデールズ、Lord & Taylor、ザッポスといった店の名前が並んでいる。

イヴァンカ・トランプはコメントを拒否している。

Forbes JAPAN 編集部

最終更新:2016/11/19(土) 12:00

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