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2017年の政治経済&ヒット商品を予測:日米関係、給与、人手不足、ごはん戦争etc.

週刊女性PRIME 1/12(木) 17:00配信

【政治】トランプ大統領就任の影響

「1月20日の正式就任で米国はトランプ色に染まる。米国に利益をもたらす話にしか乗らなくなる。安倍首相はトランプ次期大統領と27日に首脳会談を行い、強固な日米関係をアピールします。しかし、最終的には在日米軍費用の負担増を押しつけられる」

 と政治評論家の浅川博忠氏は話す。国内の米軍基地にお引き取り願う手もあるが……。

「トランプ氏は“日本からカネを巻き上げた”という実績がほしいんです。米軍基地はなくなりません。安倍首相は憲法改正に向けた動きを加速させるでしょう」(浅川氏)

 ということは、米国にやられっぱなし。衆院解散・総選挙が噂される中、危険な憲法改正も現実味を帯びてくる。

【政治】小池都知事の正念場

 一方、国内で最も注目されるのは東京都の小池百合子知事。2月に都議会定例会を控え、夏には都議選がある。

「小池知事と都議会自民党は完全決裂状態です。ところが都議会与党を組む公明党が小池知事に近づいたため、都政は戦国時代の様相を呈してきました。小池新党が公明党と連携するようなことになれば、勢力図は大きく変わります」

 とジャーナリストの大谷昭宏氏。小池氏の人気維持のポイントは、自民党籍の取捨選択にあるという。

「自民党籍を持ったまま新党結成はありえない。どこかでケジメをつけないとダブルスタンダードになり、信頼を失います。もうひとつの課題は“この人に任せたい”という有能なブレーンをつくれるかどうか。夏の都議選までに正念場を迎えます」(大谷氏)

 豊洲新市場への移転、五輪会場の経費など問題は山積。小池知事の覚悟が問われる。

【経済】景気回復のカギは観光産業と高齢者

 景気はどうか。経済ジャーナリストの堀浩司氏は“給料は上がる”と読む。

「'12年から'15年まで3年連続で平均給与は上がっているので、今年もこの流れで給与が上がると思います」

 しかし、爆発的な景気回復はなさそう。飲食店などサービス業では人手不足が常態化し、特に深刻なのは観光産業だという。

「昨年10月末時点で年間の訪日外国人は2000万人を突破しました。政府は'20年までに年4000万人を目指していますが、すでに観光客数は飽和状態です」(堀氏)

 宿泊施設のキャパシティーは限界。しかし、課題は数よりも“質”だという。

「例えば京都の場合、外国人の観光客は増え、日本人の観光客数は減っている。京都市が“おもてなし度”を調査したところ、'15年は半数以上が“おもてなしを感じられなかった”と答えた。質が悪くなると観光客は離れます」(前出・堀氏)

 カギを握るのは、定年退職した高齢者。

「観光産業は高齢者の方でもできる仕事が多い。中小規模の観光都市で雇用創出が期待できます」(同)

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最終更新:1/12(木) 17:00

週刊女性PRIME

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