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ビル・ゲイツ:ロボットが人の仕事を奪うなら、ロボットに課税するべきだ

2/22(水) 19:32配信

GQ JAPAN

人は、収入に応じて所得税を課されている。その人に代わってロボットが同じ仕事をするなら、ロボットにも税金を課してはどうだろうか?というのがビル・ゲイツの提案だ。税金は福祉や教育など人手不足の仕事に役立てよう、という。

【ビル・ゲイツの動画インタビューはこちら】

「ロボットが人の仕事を奪う」──。そんな懸念を表明する著名人が目立ってきた。

そうしたなかで、マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツが「ロボットに課税すべし」という考えを表明した。ロボットが人から仕事を奪うことによって生じる社会へのダメージを緩和するために、ロボットを利用する主体から税金を徴収して、そのお金を高齢者の介護や教員の採用増などの人手が不足している新しい仕事に役立てよう、という考えである。

米経済メディア『QUARTZ』とのインタビューで、ゲイツは「現在は、たとえば工場で年収5万ドルの仕事をしている人には、その収入に応じた所得税が課されている」「それと同じように、その人に代わってロボットが同じ仕事量をこなすようになったら、人の場合と同じレベルで税金を課すというやり方が考えられる」と話している。

ゲイツのこの発言は多くのメディアで取り上げられた。米『ヴァニティ・フェア』では、生活に必要な現金を無条件で支給する制度「ベーシック・インカム」と関係させてロボット課税の可能性を論じている。

インタビューのなかでゲイツは「倉庫の管理やドライバー、清掃といった仕事は今後20年で無くなる(人の代わりにロボットが担う)」との考えを示した上で、「人に対する思いやりや理解が求められる仕事は、ロボットには不向きだろう」と述べている点も興味深い。

なお、「イノベーションを阻害することなく、ロボットに課税する方法を見つけられるだろうか?」という質問に対して、ゲイツは「よしんば自動化(ロボットの導入・普及)のペースを遅らせることになろうとも、課税をしたほうがいいだろう」と述べた。

ロボットの導入が急速に進めば、人の大量失業に繋がりかねない。だから、導入のスピードは管理したほうがいいという考えのようだが、はたして、そんなことは可能なのだろうか。

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最終更新:2/22(水) 19:32
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