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東急「変革」の起爆剤、「社内外2本立て」イノベーションの舞台裏

2/26(日) 12:30配信

Forbes JAPAN

「社内外二本立て」のイノベーション、すなわち社内起業家育成制度と東急アクセラレートプログラム(TAP)を展開する東京急行電鉄。従来の新規事業提案制度とは大きな違いがあるという。現場責任者に、その詳細と狙いを訊いた。



2022年に創立100周年、27年には「本拠地・渋谷」再開発の完了─。東京急行電鉄(東急電鉄)は今後、次々と企業としての重要な節目を迎える。

その局面に向け、同社は「東急沿線が『選ばれる沿線』であり続ける。日本一住みたい沿線東急沿線、日本一訪れたい街 渋谷、日本一働きたい街 二子玉川」という長期ビジョンを掲げ、長期経営戦略として「沿線のバリューアップ」「お客さまを軸とした東急シェアの拡大」「沿線外展開・新規事業展開」の3つの全体戦略を描く。さらに野本弘文社長の肝いりで、2つのイノベーション施策も始めている。

「現在の評価は70点から80点の合格点。1つ生まれると、次々と卵が続いていく。私どもがいま手掛けている事業も、最初はすべて小さいところからスタートしましたから、ここから大きな事業が生まれてきてほしい」

そう野本社長が期待をよせ、すでに成果が出始めている2つの施策が、社員によるイノベーション創出を支援する「社内起業家育成制度」と、ベンチャー企業との事業共創プログラム「東急アクセラレートプログラム(TAP)」だ。

15年4月開始以降、約120件の応募があり、2つの事業化案件が出ている「社内起業家育成制度」。15年、16年と2回のプログラム運営を行い、200社を超えるベンチャー企業からの応募、業務提携に至ったケースも3件出ている「TAP」。それぞれ開始から2年以内に成果が出ている点が特徴だ。

なぜ、これら2つのイノベーション施策は順調に動き始めたのか─。

挑戦心をくすぐり、呼び覚ます

「新規事業を提案する制度は従来から存在していました。しかし、制度はあっても、形骸化していました。野本の問題意識としましては、『提案したらそれでおしまいだからダメなんだ』と」

「社内起業家育成制度」の立ち上げに至る背景と経緯を、経営企画室イノベーション推進課の常見直明課長はそう話す。「提案した人間が最後まで事業をやり遂げる仕組みをつくろうという考えのもと、新たに制度を見直し、つくり直しました」

従来の新規事業提案制度との大きな違いは、事業を生み出すことよりも人材育成を狙いにした点だ。事業がもたらすインパクトよりも、新規事業を次々と創出できる人材を社内で育成し、起業家マインド溢れる組織へと変えていくことに重点が置かれている。

一般的には年に1度ないしは2度、イベント的にアイデアを募集するのが多いが、東急電鉄では、このような「コンテスト形式」を採用していない。同社の従業員(連結子会社を含む)であれば随時応募できる。年齢や役職を問わず、チームでの応募も可能だ。

「A4シート一枚程度に事業内容や着想のきっかけなどを書いて提出してもらいます。この時点では、市場規模や収支計画なども不要です。お風呂に入っていたら思いついたでもなんでもいい。事業アイデアをポンと投げていただければ、それを事務局が受け付け、翌月にはフィードバックします」

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最終更新:2/26(日) 12:30
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