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ボストン式起業術:スタートアップは日本経済を健全化する

3/1(水) 8:10配信

DIGIDAY[日本版]

日本経済が長期的停滞にある一因として近年は成長領域の企業が少ないことが指摘されてきた。つまりスタートアップが少なく、しかもスケールする例は米国に比べると少ないということだ。

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ケンブリッジイノベーションセンター(CIC) CEOのティム・ロウ氏は月7~8日に六本木アカデミーヒルズで開催された「BIG DATA ANALYTICS TOKYO(ビッグデータに人工知能を)」に、ボストン、MIT(マサチューセッツ工科大学)周辺の、データアナリティクス関連スタートアップを多数引き連れ、日本のビジネス、アカデミックコミュニティと交流した。CICはボストン、セントルイス、マイアミに施設を所有しスタートアップ向けに専用シェアオフィススペースを提供している。

ロウ氏は日本に拠点を設けることを検討しており、「日本の大企業も最初スタートアップだった。投資額、スタートアップ数の少なさ、リスク回避的な社会通念などの課題を乗り越えられれば、ホンダやソニーのような起業家精神を日本が取り戻せる」と訴えた。

「イノベーションは雇用機会を生んでいる。森の木々を調査すると、大きい木は死ぬ傾向があることがわかる。米国の雇用創出の状況を調べると、既存企業が雇用創出を減らす分、スタートアップが新しい雇用機会を生む。起業家精神は雇用を生み出すことができる」。

「アメリカ経済が成長を続けたのは強いスタートアップ基盤があったためだ。日本の経済が長期的に力強くないのは、十分なスタートアップがいなかったためだ」。

日本では近年、ビジネスとして健全性の低い企業を救済する傾向が強い。これはロウ氏の指摘と符合するかもしれない。新領域を開拓するスタートアップの基盤を整備するほうが、投資として効果的な可能性がある。

「日本には人口や大きさに対して多くの世界一流企業が存在する。日本にはファンダメンタルズを上回る大企業がある。トヨタ、ホンダ、ニッサンなど多数の多国籍企業をもつが、どの企業も最初はスタートアップだった」。

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