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【月刊『WiLL』(4月号)より】翁長知事、何用あっての米国大名旅行

3/1(水) 9:04配信

WiLL

日本部長にすげなく

 沖縄では米軍基地反対というスローガンの下、県民は地元メディアによって扇情的にリードされている。辺野古には韓国系の活動家多数が流入しており、また地元メディアの記者にも在日出身者が就職し県民を反日の視点でマインドコントロールしている。
 一方、トランプ大統領の就任と米中対立という激流が沖縄にも押し寄せつつある。県民は今、日本国民としての矜持を回復しつつ、沖縄をとりまく新たな変化に真剣に対処すべきときに来ている。
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 翁長知事は1月30日より2月3日(日本時間4日)まで、就任以来三度目の訪米を行った。普天間基地の県内移設反対をトランプ新政権に訴えようと試みたと報道されたが、「身のほど知らず」という批判も起きていた。
 県職員九名と稲嶺名護市長以下オール沖縄メンバー10名、総勢19名(団長はオール沖縄の呉屋守将共同代表)を引き連れた大名旅行であった。
 一地方の知事が国防問題という国の専管事項に介入すること自体異常である。昨年12月20日、知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が県を相手に提起した違法確認訴訟で、最高裁第二小法廷(鬼丸かおる裁判長)は上告審の判決を言い渡し、県の上告を退けた。さらに国の請求を認め、承認取り消しは違法だとした福岡高裁那覇支部の判決が確定している。
 翁長知事は、その9カ月前、2016年3月、国と県との和解条項で「判決確定後は互いに協力し誠実に対応する」と国と申し合わせを行っていたのだ。
 知事はこのような事実を全く無視している。もはや行政官、いや日本国民として自覚を失しているのだ。
 もとより米国政府機関の翁長知事への対応は冷淡であった。ティラーソン国務長官に接触を試みたものの、「ハロー」と単純にあいさつを返された程度でけんもほろろの状態であったという。
 ようやく面会できた国務省ヤング日本部長には「辺野古が唯一の選択肢」と言い渡されている。
 3日(日本時間)に知事と入れ替わるかのように来日した元米海兵隊大将マティス国防長官は、安倍首相や稲田防衛相らと会談し、「辺野古が唯一の選択肢」を明確に再確認している。
 マティス長官は米海兵隊小隊長時代、沖縄勤務の経験を有しており県民性も理解している。12日の日米首脳会談共同声明でトランプ大統領が「在日米軍の受け入れに謝意」という合意事項は、マティス氏の進言によるものと思われる。
 沖縄県による普天間基地の辺野古移設反対闘争を見ていると、2015年12月の慰安婦問題で我が国政府が韓国政府に示した。「最終的かつ不可逆的な解決」の確認と10億円の補償金を支払ったことが彷彿させられる。金の前渡しは沖縄と韓国では通用しないのだ。
 翁長知事は県議時代、米海兵隊普天間航空基地の辺野古移設を強く推進していたばかりか、沖縄県及び北部市町村は移設受け入れを前提に既に日本政府から1200億円の補助金を受給している。

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最終更新:4/27(木) 15:52
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