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データ分析者にキャリアパスを:ブレインパッド会長 草野隆史氏

3/3(金) 7:10配信

DIGIDAY[日本版]

日本でもビッグデータ、近年の人工知能ブーム、さらにIoTを前にしてデータアナリティクス分野が比較的活況を帯びる一方、いくつかの課題も浮き彫りになっている。

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日本のデータ分析企業のはしりであるブレインパッドは、12年前の2004年、日本ではかなり早期にデータ分析に注目して起業し、東証一部上場を実現。ブレインパッド代表取締役会長で、一般社団法人データサイエンティスト協会代表理事の草野隆史氏は日本市場でデータアナリティクスとビジネスをつないだ先例として、2月7~8日に開催された「BIG DATA ANALYTICS TOKYO(ビッグデータに人工知能を)」に登壇した。

草野氏は日本企業にマッチした事業形態をどう築いたか、日本のデータアナリティクスをめぐる状況、企業のデータ活用、人材供給などを解説した(スライドはここで公開されている)。

守りの日本、攻めの米国

ビッグデータに関する取り組み状況をみると、日本は情報収集段階で止まっており、米英独中の4カ国に比べて取り組みが遅れている。データ分析人材のいる日本企業は8.3%に過ぎない。

草野氏はIT投資を増額する企業の増額予算用途を日米比較した(電子情報技術産業協会=JEITA「ITを活用した経営に対する日米企業の相違分析」調査結果=2013年10月)。

「日本は守りのIT投資、業務効率化・コスト削減に投資する傾向が強い。米国はITをつかって新しいビジネス機会を広げたり、サービスを革新したりする傾向が強い。日本企業の半分にはCIO(最高情報責任者)がいない。システム部門長が多数派だ。米国には9割の企業にCEOの直下に兼任のCIOか、専任のCIOがいる」。

アメリカは日本よりソフトウェアエンジニアの数が3倍以上多い。「ユーザ企業とITサービス企業におけるIT技術者の分布状況をみると、米国は7割程度がユーザ企業に所属するが、日本では75%がITサービス企業に所属する(外注の比率が高いということ)。ただし、米国の場合は英語を話すので、インドなどの海外への外注が比較的容易な点を考慮する必要がある」。

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