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【よくわかる講座:人材紹介】人材紹介の「ビジネスモデル」

3/7(火) 7:30配信

日本の人事部

(1)「登録型」と「サーチ型」

●求人・求職条件が一致する組み合わせを仲介する「登録型」、候補者をヘッドハンティングする「サーチ型」

人材紹介ビジネスは、求人企業と求職者を仲介し、雇用・転職をあっせんする。そのビジネスモデルは紹介する形式によって、「登録型」と「サーチ型」に大別される。

登録型は、職種や経験年数などの諸条件で人材紹介の申し込みを取り付けておいた顧客企業と、あらかじめ転職情報サイトや人材紹介会社に対して、当人の属性や転職希望先などを登録した求職者とで、条件が一致する組み合わせを仲介するという形式である。人材紹介会社は条件が合致する候補者を選択し、求人企業へと推薦するわけだが、派遣会社のように人材(派遣スタッフ)を一任され、そのまま契約が確定するわけではない。その後の依頼先企業の選考や応募者との合意があって、初めて契約となる。いくつかのプロセスを踏むため、即採用できるとは限らないが、それでも多くの企業が人材紹介会社に求人を依頼するのは、募集・採用業務の大幅な効率化、迅速性が見込めるからである。

一方、サーチ型は、顧客企業から役員や幹部社員、研究者など、特定ポストに就くような採用難易度の高い人材を探し出す案件を要請された後、その人材要件(スペック)に叶う候補者をリストアップし、水面下でアプローチをかけ、転職を働きかける形式である。いわゆる「ヘッドハンティング」と呼ばれるものだ。対象となる人材は登録型の人材より専門性が高く、年収や待遇、職位も高い傾向がある。転職後の待遇条件はかなりアップするため、それに伴い手数料(サービスフィー)も高額となることが多い。このような紹介形式の特質上、案件情報の秘密は厳守され、活動そのものも秘密裏に行われる。

登録型、サーチ型、いずれの形式を取るかは、人材紹介会社の考え方(経営戦略)による。例えば、人材派遣会社が始めたケースを見ると、登録型が多くなっている。派遣スタッフの登録受付の延長で、正社員として中途採用で働きたい社員を受け付けているからだ。その結果、今までのビジネスモデルを維持した形で、新規参入することができる。また、個人や小規模で開業した人材紹介の場合だと、求職者の登録者数も少ないため、特定分野に特化したサーチ型とした方が実態に合っていると思われる。

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最終更新:3/7(火) 7:30
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