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「再配達地獄」を解決するシンプルで効果的な方法

JBpress 3/13(月) 6:15配信

 宅配業界では現場の配達員が慢性的に不足するなど、苛酷な労働環境が指摘されています。

 その大きな原因となっているのが、ご存じの通りアマゾンなどネット通販の普及に伴う配達量の急激な増加です。そして、宅配便運転手の過重労働を助長するとして近年特に問題視されているのが、非効率としか言いようのない「再配達」です。宅配業界だけでなく政府も検討会を設けて対策に取り組むなど、再配達をいかに減らすかが輸送インフラを維持する上で喫緊の課題となりつつあります。

 では、日本の宅配業界が直面する“再配達地獄”はどうすれば解決できるのでしょうか。

 例えば政府は「宅配ボックス」の設置を推進しようとしています。しかし、後述するようにこの方法を普及させるには時間もお金もかかり、ハードルが高いと思われます。

 それよりも、もっとシンプルで効果的な解決法があります。それは、荷物を職場で受け取れるようにすることです。以下では、日本の苛酷な配達現場の現状を踏まえ、筆者が暮らしている中国で一般的な「職場受け取り」の習慣を紹介したいと思います。

■ 宅配便配達の2割が「再配達」

 2016年12月、佐川急便の制服を着た配達員が荷物を放り投げたり地面に叩きつける動画がネットに公開されるという事件が起こりました。佐川急便は事実を認め、自社の配達員が荷物を乱暴に扱かったことを謝罪するに至りました。

 筆者はこの動画を最初に見た時、その乱暴な行為に呆れるというよりも、むしろ配達員に同情心めいた感情を覚えました。というのも、近年はネット通販の急増でどの宅配会社も現場はパンク寸前であることを聞いていたからです。

 こうした感想は筆者に限らなかったようで、誰もが利用するサービスだからか、ネット上で反応を見ていると、筆者と同じように宅配会社や配達員に同情する意見が数多く見られました。

 また、この事件以降、宅配業界の過酷な配達現場について、当事者である配達員だけでなく宅配便各社からも厳しい現状を訴える声が出始め、対策に向けた議論が各所で行われるようになっていきました。

 配達現場が過重労働になっている最大の原因は、冒頭で述べたようにネット通販の普及による配達取扱件数の急増と、それに付随する再配達の多さです。

 しかし現代社会では一人暮らしの生活者が多く、平日昼間の勤務時間中ともなると代わりに荷物を受け取ることができる家族もいないため、どうしても再配達が頻発しやすくなります。実際に筆者も日本国内で暮らしていた頃、時間帯を指定できない配達に関しては、ほぼ確実に再配達を依頼していました。

 国土交通省の調査によると、こうした再配達が宅配便配達全体に占める割合は約2割に上り、これはトラックドライバーの労働時間に換算すると、年間約1.8億時間、実に年間9万人分の労働力が再配達に消費されている計算になります。経済効率性の面から言っても無視できない数字と言っていいでしょう。

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最終更新:3/13(月) 13:40

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