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森友問題、国有地9割引きの責任者が現国税庁長官というブラックジョーク

デイリー新潮 3/16(木) 8:02配信

■頭を抱えている

 そんな「国益」の損失に関与していたかもしれない人物が、あろうことか国税庁長官を務めている。もはや、ブラックジョーク以外の何物でもない。

 財務省関係者は、

「理財局長はいわゆる“次官コース”の主計局長や主税局長に続く、ナンバー3の局長ポスト。迫田さんを含め、3代続けて国税庁長官になっている」

 として、

「東大法学部卒業後、1982年に入省した迫田さんは、主計局次長や関東信越国税局長などを経て、理財局長になりました。アクが全くない、後輩との読書会を主催するような真面目な人ですよ」

 こう評するが、その真面目さはなぜか「疑惑」の阻止に役立たなかった。

 政治アナリストの伊藤惇夫氏が嘆く。

「不透明な経緯で国有財産を叩き売りした責任者が、国民から税金を取り立てる国税庁長官になっているのは、国民の側からすれば、決して納得できる人事ではありません」

 先の落合氏が続ける。

「彼は今、長官室で頭を抱えているんじゃないですかね」

 迫田氏は確定申告の時期に深刻な局面を迎えているようだが、それも自ら蒔いた種。払い下げ問題で誰もお咎めなしというのは願い下げである。

特集「『森友学園』の火薬庫」より

「週刊新潮」2017年3月16日号 掲載

新潮社

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最終更新:3/16(木) 8:02

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