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北朝鮮の核開発はもう停止不能、本気で中国を動かす時が来た

ダイヤモンド・オンライン 3/17(金) 6:00配信

 北朝鮮の核ミサイル開発を断念させるため、これまでは中国の主導による6者協議(日、米、中、ロに南北朝鮮)や、北朝鮮に対する経済制裁を行ってきた。

 しかし、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)は力に頼って国を統治している人である。人民がいかに苦しもうと、お互いを監視させ、反抗の兆しがあると厳しく取り締まってきた。金正恩体制の中核幹部でさえ、反抗すれば即時粛清され、処刑された。察するに金正恩は、弱みを見せれば、自分がやられると考える人なのだ。そのような指導者が対話で関係改善の道を開くであろうか?少しでも譲歩すれば、弱さの証明と映ると考えるのだろう。

 金正恩は今年の新年の辞で、「米国と追随勢力の核の脅威と恐喝が続く限り、戦争演習騒動をやめない限り、核戦力を中核とする自衛的な国防と先制攻撃能力を強化する」と述べている。北朝鮮の核は自衛ではなく、「先制攻撃」に使われかねない。

 それを端的に示したのが、VXによる金正男(キム・ジョンナム)の暗殺だった。3月8日付の寄稿「北朝鮮VX使用が示唆『北朝鮮は本気で核を使いかねない』」でも書いた通り、化学兵器禁止条約で使用、生産、保有が禁止されている猛毒のVXを平気で使ってきたように、もはや常識が通じる相手ではない。

 これまで、北朝鮮が核実験を行うたびに経済制裁を強化してきた。しかし、中国の非協力からその効果は限定的であった。

 昨年1月6日の核実験後、北朝鮮からの石炭、チタン、レアアースなどの鉱物資源の輸入を禁止し、北朝鮮に出入りする全貨物の検査などの措置をとった。しかし、石炭の輸入禁止も民生用は除外されているため、これが抜け穴となった。

 制裁が導入された当初の4月こそ中国の石炭輸入量は対前年度比19.3%減であったが、8月から増加に転じ、16年全体として12.5%増となった。特に11-12月には対前年同期で2倍を超えている。昨年9月の第5回核実験後、民生用除外をなくし、北朝鮮からの石炭輸出の上限を年間4億ドルもしくは750万トン以下に抑えることにした。

 今年2月18日、中国は「安保理決議が定めた輸入上限額に近づいたため」として、北朝鮮からの石炭輸入を19日から今年末まで禁止した。「これは国際的義務を履行したものだ」とも述べた。これは米国をはじめとする国際社会の目を意識したものであろう。

 しかし、前回と同様、時間の経過と共になし崩し的に反故にされないか見守っていく必要がある。中国の非協力が続く限り、制裁の効果は限定的である。

 さらに問題は、制裁が効果を上げるためには時間が必要であることだ。トランプ大統領は、大統領選挙の遊説中、核ミサイルの開発を断念させるために、「ハンバーガーを食べて対話する」と述べていた。しかし、23日のロイター通信とのインタービューでは「決してノーとは言わないが、遅すぎるかもしれない」「彼(金正恩)の行いにとても怒っている。率直に言えば、オバマ前政権が対処して置くべきであった」として戦略的忍耐政策をとってきたオバマ政権を批判した。北朝鮮の核問題では時間を掛けるだけ状況は悪くなるとして、強硬路線に転じようとしている

● 非協力的だった中国を いかに矢面に立たせるか

 北朝鮮の核ミサイル開発がここまで進んだ大きな原因は中国の非協力である。北朝鮮との6者協議を主張して時間を無駄にし、北朝鮮に対する制裁破りをして北朝鮮に核ミサイル開発の資金を提供してきたのである。権力を一手に集中した習近平であれば、北朝鮮が対話で核・ミサイル開発をやめないことはわかるはずである。

 THAAD配備が必要となったのは、中国が時間を浪費させてきた結果であることを、肝に銘じてほしい。THAAD配備に反対であればその元凶を取り除く努力をしてほしい。

 北朝鮮の元駐英大使館の太永浩(テ・ヨンホ)氏は「仮に米朝交渉などを通じて、北朝鮮が核実験やミサイル発射を凍結する見返りに、軍事演習の中止や制裁解除、経済支援に応じれば、自ずと北朝鮮の核保有国認定につながり危険だ」、北朝鮮の核問題を解決するためには「政権を崩壊させる方法しかない」と述べている。

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最終更新:3/17(金) 6:00

ダイヤモンド・オンライン

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