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森友問題、自民党が証人喚問を決めた舞台裏

東洋経済オンライン 3/17(金) 11:00配信

 「われわれがこの学園を作り上げようとしたのは、皆さん方の御意志があってこそだと思っています。しかもその御意志の中には、誠に恐縮ですが、安倍内閣総理大臣の寄付金が入っていることを伝達します」

 3月16日午後に行われた参院予算委員会による視察。その場で、学校法人森友学園の籠池泰典理事長は胸を張ってこう述べた。この時、籠池氏は視察に来た予算委員会理事たちに、安倍昭恵夫人が2015年9月5日に塚本幼稚園で講演した際、安倍首相からのものとして100万円を寄付したと説明している。

 これは安倍首相による寄付なのか、それとも昭恵夫人による寄付なのか。あるいは寄付自体が本当にあったのか。

■昭恵夫人による寄付の有無については留保

 同日午後に開かれた会見で、菅義偉官房長官は「総理に確認したところ、総理は自分では寄付していない。昭恵夫人、事務所等、第三者を通じても寄付していない」と“安倍晋三首相による寄付”は否定した。ところが、“昭恵夫人による寄付”については確認中と説明している。安倍首相も官邸内で記者に対して「菅官房長官からお話しした通りだ」と語るのみで、昭恵夫人の件などは語っていない。

 安倍首相による寄付でも昭恵夫人による寄付でも、いずれにしても「私人」として行った行為なら、法に触れることはない。だが100万円も寄付したとなると、寄付者と森友学園との「ただならぬ関係」が推測される。そしてそれが豊中市内の国有地の売買を巡って、財務省や国交省が“忖度”する原因になったのかどうか。今回の問題の大きな論点といえる。

動いたのは自民党だった

 「これは放っておけない」「総理に対する侮辱だ」――。動いたのは自民党だった。同党の竹下亘国対委員長は16日夕方、民進党の山井和則国対委員長に電話をかけ、籠池氏の証人喚問を提案した。もともと民進党は籠池氏の参考人招致を求めていたが、自民党と公明党が消極的だったために実現しなかった。証人喚問は証言の拒否や偽証などを行うと、刑罰が科せられるという厳しい縛りがある。党内でプロジェクトチームを結成して森友問題に取り組んできた民進党にとっては、またとない好機が転がり込んできたわけだ。

 この経緯を見る限り、ありもしない寄付をでっち上げられた安倍首相の名誉を守るために、自民党は証人喚問を開こうとしているようにもみえる。しかし、実は同日お昼過ぎ、自民党本部で大阪府議会議員団が二階俊博幹事長に要望書を渡している。

■「なんで自民党は籠池問題をやらへんのや!」

 その内容は、2015年に住民投票によって否決された大阪都構想の法定協議会の再設置に党一丸で反対し、公明党にも反対を働きかけてほしいとの要請だった。

 この要請と同時に府議会で籠池氏の招致を行いたい旨を伝えたところ、二階氏は黙諾したという。

 「もう大阪では、『なんで自民党は籠池問題をやらへんのや!』と批判でいっぱいです。このままでは次の選挙にも影響しかねません」(大阪府連関係者)

 一般的に森友問題は「昭恵夫人案件」と見なされているが、大阪ではもっぱら「維新案件」と見なされている。府議会では野党であり、大阪維新の会と対立する自民党大阪府議会議員団にとって、森友問題は是非とも議会で取り上げて解明したい問題なのである。

 ただ官邸は橋下徹氏や松井一郎大阪府知事など大阪維新の会と極めて近いため、自民党大阪府連としてはこれまで動きにくかった側面もある。参考人招致についても、一度は籠池氏に逃げられたものの、今回は百条委員会設置も含めて対応するつもりだという。

 つまり、証人喚問を決めた背景には自民党大阪府議会議員団の圧力もあった。今の官邸にはそれをはねのける力はなかった。それだけ官邸はパワーダウンしているのだ。

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最終更新:3/17(金) 18:41

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