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ヤマト、労使で合意した「働き方改革」の全容

東洋経済オンライン 3/20(月) 6:00配信

 3月16日午前に始まったヤマト運輸の労使交渉は同日の19時半に合意に至った。2月10日に始まった同社の春闘は期間を延長することなく終結した。

【写真】大量の宅配物を積み入れるヤマトのドライバー

 例年、ヤマトの労使交渉は21~22時までかかっている。長時間労働の常態化などの報道が過熱していたこともあって、今年は深夜に及ぶのではないかという見方が出ていた。早い妥結は意外だが、16日までの35日間、「これまでにないほど多くの交渉の場が設けられてきた」(ヤマトホールディングス)と労使の応酬は激しいものだったという。

 今回の労使交渉での合意内容は大きく3つある。賃金面、勤務時間や休日などの労務管理面、商品・サービス面だ。賃金は定期昇給も含めて一人平均6338円引き上げることになった。前年(5024円)に比べ引き上げ幅は拡大した。事務員を含めた基本給の引き上げ(ベースアップ)は814円と前年(1715円)を下回るが、その分を集荷・配達を担うドライバーへ重点的に配分する。集荷・配達個数やサイズなどに応じて付与されるインセンティブを2621円(前年は1049円)引き上げる。

■年間126以上の休日を「完全取得」へ

 労働時間でもドライバーの処遇改善が焦点になった。勤務時間は各人が所持する端末のオン・オフやタイムカードで管理しているが、今後は実際の勤務状況に近づけるため、営業所への入退館時点を労働時間と明確に定めた。そのうえで年間総労働時間を2448時間にし、昨年度(2016年3月16日~2017年3月15日、2456時間)を超えない計画とした。

 休暇については年間126日以上の休日を「完全取得」と明言したほか、前日の退勤後10時間は休息時間として労働させないインターバル制度も導入する。

 ただ賃金や労働時間についてはこれまでの労使交渉でも俎上に乗ってきたお決まりのテーマだ。今回の労使合意が特異だったのは、顧客への影響の大きい商品・サービスに踏み込んだ点にある。その筆頭が「時間帯お届けサービス」の見直しだ。

 1998年に導入された同サービスは、配達される時間帯を無料で指定できるものだ。現在は「午前中」「12~14時」「14~16時」「16~18時」「18~20時」「20~21時」の6つ時間帯が選択できる。導入当初は、荷物の受け取り側の利便性が向上するうえ、結果的に不在配達が減ることでドライバーの負担軽減につながることも期待され、相互にメリットを享受できるものだった。

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最終更新:3/20(月) 20:12

東洋経済オンライン