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東芝にくすぶる「新たな不祥事」の火種 どうやら冗談ではないらしい

現代ビジネス 3/21(火) 7:01配信

アメリカのお墨付き

 「ウエスチングハウス(WH)は米国で原子力発電所を建設中であり、(親会社である)東芝の財政的安定が重要だ」――。

 経済産業官僚の目論見通りだっただろう。訪米中の世耕弘成経済産業大臣が日本時間の先週金曜日(3月17日)、ロス商務長官とペリー・エネルギー長官からこの言葉を引き出すことに成功したという。政府・経済産業省はお墨付きを得たと言わんばかりで、縮小したはずの東芝支援を復活させようと勢い付いている。

 主力銀行によると、東芝が完全売却も視野に入れて本体から切り離した「東芝メモリー」に、官民ファンドの産業革新機構や政府系金融機関の日本政策投資銀行(DBJ)が出資する案や、DBJが産業再生機構や東芝、東芝メモリーに融資する案が浮上している模様だ。

 長年にわたって経営の悪化を隠す粉飾決算に手を染めたうえ、それから2年経っても経営を立て直すどころか、一段と事態を悪化させた巨大企業に、庶民の税金などで集めた公的資金を野放図に投入するという。

 リーマンショック以降、米国では貧富の格差が拡がり続ける中で、公的資金が頻繁にウォール街の巨大金融機関やデトロイトの自動車メーカーの救済に使われて、蓄積された庶民の不満が人種差別と保護主義を標榜するトランプ政権誕生の原動力になった。

 欧州の極右政党の勢力拡大とともに、国際的な緊張に拍車をかける動きであり、憂慮せざるを得ない状況である。

 とはいえ、経営に失敗して市場から退場すべき巨大企業を安易に公的資金で救済することは、自由主義経済を歪める。

 このところ、民間経済への官僚支配を強化しようとする政府の傍若無人ぶりも目に余る。われわれ国民はそろそろ、はっきりとノーの意思表示を示して、こうした誤った政策に待ったをかける必要がありそうだ。

日経の不自然な記事

 筆者は、本連載の2月21日付コラム「許していいのか? 産省主導の怪しすぎる『東芝救済プラン』の中身」で、政府が東芝支援策として「東京電力・福島第一原子力発電所の廃炉予算を優先的に東芝が開発・販売する『廃炉ロボット』などの購入に充てるほか、耐用年限を迎えた全国各地の原発の廃炉作業に関連した発注の東芝シフトを電力各社に促して、東芝再建を支援する検討を密かに進めている」と書いた。

 その根拠は、昨年12月に巨額損失の発生が判明した際に、内部通報によって、「東芝の志賀重範会長と東芝の子会社ウェスチングハウスのロデリック会長がウェスチングハウス幹部に、東芝に有利な会計処理を迫る圧力をかけた」ことが明らかになっており、事態を憂慮した大物政治家がスキャンダル企業への国策支援を自重するよう経済産業官僚に釘を刺したとの情報だった。

 それゆえ、国策支援のメニューがこのロボット購入などに限定される方向と記したのだ。

 確かに一時、世耕大臣の発言もトーンダウンしていた。例えば、3月8日の衆院経済産業委員会では、産業革新機構の東芝に対する関与を問われ、「一般論だが革新機構は『企業救済機構』ではない」「(関与は)産業構造の革新につながることが条件」「救済の名目で活用することは難しい」と否定的な発言を重ねた。

 ところが、1本の新聞記事をきっかけに状況が一変した。

 その記事は、3月9日付の1面朝刊で日本経済新聞が報じたもの。「WH原発、米が総額83億ドル債務保証」と、あたかもWHが米政府の債務保証を受けているかのような印象を読者に与える見出しが付いていた。

 中身を読むと、「地元電力会社に対し総額83億ドル(約9500億円)の融資保証枠を設けて建設を支援している」と書かれている。本来ならば、地元電力会社(記事には名前がないが、ジョージア電力を指す)に対して「債務保証」という見出しを付けるべきところだろう。WHは、子会社がその原発の建設を請け負っているだけである。

 しかも不自然なのは見出しだけではない。

 記事には「東芝はWHの破綻処理も選択肢に原子力事業の再建策を詰めるが、頓挫すれば米国で国民負担が発生しかねない。東芝の経営再建の行方は米政府を巻き込んだ問題になる可能性がある」とか、

 「(東芝によりWHへの)破産法(適用)が申請され、原発の完成が大幅に遅れるような事態になれば、電力会社は借り入れた建設資金の返済が滞りかねない。保証を付けた米政府がその一部を肩代わりするリスクが高まる」などと、東芝・WH問題が日米間の外交問題になりかねないと懸念を煽る文言が列挙されていたのだ。

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最終更新:3/21(火) 8:56

現代ビジネス

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