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過去の罪が消せると思うか 「グーグル犯歴削除」を請求したタワケたち

デイリー新潮 3/21(火) 8:01配信

 破廉恥な振舞いが法に触れたにもかかわらず、インターネットで事実が晒されぬよう、検索サイトに削除要請──。そうした厚顔な面々に対し、先ごろ最高裁は請求を一斉棄却し、初めての判断を下した。“不都合な過去”が、恣意的に消し去られてはたまらない。

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 人の口に戸を立てたところで、ネットの前ではまるで用を成さないのは自明の理。そんな時代にあって、最高裁が画期的な決定を下したのは、さる1月31日のことだった。

 司法担当記者が言う。

「判断基準が具体的に示されたのは、現在30代の男性が2011年11月、女子高生に金銭を渡してわいせつ行為に及び、児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕された事案です。男性は、罰金50万円の略式命令を受けた後もネット上で自分の逮捕歴が表示されるとし、15年1月、グーグルに削除を求める仮処分を、さいたま地裁に申請したのです」

 同地裁は同年6月“社会生活の平穏を害されない利益を侵害している”として、この男性の申し立てを認め、49件の検索結果の削除を命じた。グーグル側はこれを不服として異議申し立てをし、保全異議審が始まったのだが、同年12月、過去の犯罪について「忘れられる権利」があると判断した地裁は、あらためてグーグルに削除を命じる決定を下したのだった。

 この「忘れられる権利」とは、そもそも欧州で根付いた理念であり、

「スペイン人男性が、自身の保険料滞納がもとで不動産が競売にかけられたと報じた新聞記事を削除するよう請求した裁判で、14年5月、欧州司法裁判所はグーグルに削除を命じました。この時に注目を集めたのが『忘れられる権利』です。16年4月には、欧州議会が可決した『EUデータ保護規則』に消去権として登場。個人情報を利用する際は本人の同意が必要とされ、その目的に反するなどした場合には、この権利によって削除を求めることができるようになったのです」(同)

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最終更新:3/21(火) 8:01

デイリー新潮

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