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「庶民ほど税に苦しむ」異常な国、日本の現実

東洋経済オンライン 3/31(金) 9:00配信

富裕層や大企業を優遇し、庶民は重い税金や保険料の負担に追われる国、ニッポン。ただでさえ雇用の非正規化や成果主義の賃金で格差が広がっているのに、政府がさらに輪をかけて低所得層を「税金地獄」に追い込んでいる。朝日新聞経済部が紙面連載をベースにまとめ、筆者も執筆者の1人として名を連ねる『ルポ 税金地獄』で指摘している問題点の1つが税の「抜け穴」だ。

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■富裕層の間で注目を集めた「ふるさと感謝券」

 富裕層は、抜け穴の情報には敏感だ。そのひとつが「ふるさと納税」である。

 房総半島の中央にある人口約1万人の千葉県大多喜町。徳川家康の忠臣、本多忠勝が城主となった大多喜城が観光のシンボルだが、最近はふるさと納税でもらえる金券の「ふるさと感謝券」が富裕層の間で注目を集めた。町は2014年12月に返礼品として金券を贈り始め、2015年度の寄付額は前年度の40倍近い18億5500万円と急増した。うち96%が金券を求める寄付だった。

 2016年4月末の大型連休中に町を訪ねた。町の中心部にあるスーパー「いなげや」に行くと、夫婦が買い物カートを連ねて、4つのかごに山盛りの買い物をしていた。レジで取り出したのは分厚い「ふるさと感謝券」の束だった。

 取材するうちに、感謝券で自動車を買う人までいることがわかった。200万~700万円の新車を数台、全額感謝券で売ったという町内の自動車販売業者は、販売の実態をこう話した。

 「新車や高級タイヤが売れました。大量の感謝券を持っている方は、タケノコや椎茸で500万円分使うわけにはいきません。期限内に消費しないと紙くずになります。枚数が多くて数えるのが大変でした」

 感謝券は寄付額の7割相当が贈られる。700万円の感謝券を使う人がいたということは、1000万円の寄付をしたか、インターネットのオークションなどを通じて、額面よりも割安に買い集めたということだ。

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最終更新:3/31(金) 9:09

東洋経済オンライン