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「読売新聞のデジタル化は、分業ではなくワンストップ」:読売新聞東京本社 執行役員広告局長 安部順一氏

4/1(土) 8:10配信

DIGIDAY[日本版]

5大紙のなかで、圧倒的な販売部数を誇る読売新聞。直近の実績では月間890万超と、国内だけでなく世界一読まれる新聞となっている。また読売新聞グループは、日本テレビや中央公論新社など、多くのメディアやグループ企業を擁する日本有数のメディアコングロマリットだ。しかし、デジタル施策については、その他五大紙と比べて、やや影の薄い印象があった。

「世界一読まれる新聞」であり続けるために

しかし昨春、多様化するクライアントの要望に応えるため読売新聞東京本社は、広告局の組織改編に踏み切る。広告の種類別で専任の担当者を立てていた従来の「広告商品別営業」から、ひとりの担当者があらゆるメディアを横断し、さまざまな広告メニューを組み合わせて提案する「広告主対応型営業」にしたのだ。これを同社では「ワンストップ営業体制」と呼ぶ。

そして、その後1年が経過し、今年18年目を迎えた女性サイト「大手小町」が全面リニューアルする。この4月から「OTEKOMACHI」とサイト名も新たに、「30代の働く女性」にターゲットを絞ったデジタルマガジンスタイルへ生まれ変わるのだ。また、その広告販売戦略も本紙サイトの先鞭として、デジタル時代に対応した「ワンストップ営業体制」のノウハウが遺憾なく注ぎ込まれるという。

DIGIDAY[日本版]は、読売新聞東京本社の執行役員で広告局長の安部順一氏にインタビューを実施。「ワンストップ営業体制」の背景から、「OTEKOMACHI」の広告戦略まで、読売新聞のデジタルシフトについて話を聞いた。

◆ ◆ ◆

――はじめに、「ワンストップ営業体制」とはどういうものですか?

従来は、デジタルはデジタル、新聞は新聞と完全に社内で営業部隊が分かれていました。しかし昨今、クライアントからは総合的なソリューションの提案を求められるようになってきました。従来の営業体制ではお客さまがやりたいことに合わせていけないため、紙もデジタルも一緒に売っていくことになったのです。そのような営業局の新体制を「ワンストップ営業体制」と呼んでいます。

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