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トランプ大統領が“辞める”可能性はあるのか

4/9(日) 6:00配信

オトナンサー

 トランプ米大統領が辞任する可能性はあるのか――。

 この質問に対する短い答えは「可能性は非常に低いが、ゼロではない」というものです。金融市場では、可能性は非常に低いものの、実際に起きたら大きな影響が出るイベントを「ブラックスワン」あるいは「テールリスク」と呼びます。トランプ大統領の辞任はまさにこれに該当するでしょう。

【3分でわかる動画】トランプ大統領が辞任する可能性は?

 そうした事態に備えて、一応“イメージトレーニング”をしておきましょう。

任期途中に離任した大統領は9人

 トランプ大統領は第45代であり、その前には44人の元大統領がいます。このうち、任期を全うしたのは35人。言い換えれば9人、つまり2割以上が何らかの理由で任期途中に離任しています。決して低い確率ではありません。

 ただし、最後に途中離任したのは、後述する1974年のニクソン大統領であり、過去40年以上、7人全ての大統領が1期4年もしくは2期8年の任期を全うしています。

 途中離任した9人の大統領のうち、8人は在任中の死亡が原因でした。このうちリンカーン大統領やケネディ大統領など4人は暗殺されています。存命のまま離任したのはニクソン大統領だけ。同大統領はウォーターゲート事件の発覚を受けて自ら辞任しました。

重大犯罪への関与が発覚すれば…

 現職の大統領を、その意思にかかわらず辞任させるために、弾劾手続きが存在します。それは以下のようなプロセスです。

 大統領が重大な犯罪に関与したとして、下院が過半数の賛成をもって訴追を決定します。それにより、上院で弾劾裁判が行われます。それは通常の裁判と同様に進められ、上院議員が陪審員の役割を果たします。そして、訴追案件に関して、上院の3分の2以上(67人以上)が有罪と判断すれば、大統領は職を解かれることになります。

 過去に弾劾された大統領は2人。1868年のアンドリュー・ジョンソン大統領と、1998年のビル・クリントン大統領です。いずれも下院で訴追されましたが、上院で「有罪ではない」と判断されました。研修生との「不適切な関係」に関連して、偽証と司法妨害に問われたクリントン大統領のケースでは、偽証について50人、司法妨害については45人が「有罪」と判断しましたが、いずれも67人に届きませんでした。クリントン大統領と同じ民主党の議員は全員が「有罪ではない」との判断でした。

 1974年のニクソン大統領のケースは、弾劾裁判が不可避の状況下で、下院が訴追を決定する直前の辞任でした。

 以上から、トランプ大統領が辞任に追い込まれるとすれば、弾劾裁判に値する重大な犯罪への関与が発覚し、さらに共和党議員も含めて大半の議員が「有罪」と判断するのに十分な証拠がそろうケースでしょう。現段階で、可能性は限りなくゼロに近いと言わざるをえません。

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最終更新:4/9(日) 6:00
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