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五輪で繁忙、建設業は「週休2日」すら取れない

東洋経済オンライン 4/10(月) 6:00配信

 「長時間労働の是正には週休2日が必須。一致協力して全力で取り組む」

 3月27日、大手ゼネコンで組織する日本建設業連合会(日建連)は“肝いり”の新組織を設置した。その名も「週休2日推進本部」。メンバーにはゼネコン33社の役員が並ぶ。本部長となった清水建設の井上和幸社長は就任に際し、強い決意をのぞかせた。

【図】建設業の年労働時間は全産業平均より300時間長い

■週休2日以上の工事現場はわずか5%

 国内各地の建設工事現場は、今でも週休2日すら実現できていない。そのほとんどが土曜と祝日は稼働、休日は日曜だけというのが実態だ。実際、建設業の年間総実労働時間は全産業の平均より約300時間も長い(図表1)。ゼネコン35社の労働組合が加盟する日本建設産業職員労働組合協議会(日建協)の調査では、4週間当たり8日以上の休みを設定している工事はわずか5.7%。約6割の工事現場で4日以下だった。

 本部発足の発端は、政府が進める「働き方改革」だ。「週休2日を実現しないと、ほかの業界と同じスタートラインに立てない」。日建連の有賀長郎事務総長は危機感をあらわにする。日建連は今後5年程度で週休2日の定着を目指す方針だ。

 天候など自然条件の影響を受けやすい建設業は現在、残業時間の上限などを労使間で定める(サブロク)36協定が適用されない。ただ3月末に政府がまとめた「働き方改革実行計画」によれば、今後労働基準法を改正し、他産業と同じ年720時間(単純換算で月60時間)という罰則付きの残業上限規制を建設業にも適用する。

 この方針に業界内では衝撃が走った。ゼネコン各社は目下、東京五輪に向けたインフラ整備や再開発工事で超繁忙が続いているからだ。残業規制をすぐに適用すれば、「いろいろなハレーションが予測される」(大成建設・山内隆司会長)。そのため法改正から残業規制の適用までには、5年の猶予を設ける。

ゼネコン社員の悲痛な声

 工事現場で働くのは、とび職や左官といった下請けの技能労働者のほか、ゼネコンの技術者だ。「バブル崩壊後に新卒採用を抑えた結果、仕事量は増えても人手が足りない。土曜は交代で月2回休めればよいほう」(ゼネコン社員)。特に現場監督を務める技術者は拘束時間が長く、長時間労働の温床となっている。

 日建協の調査では、加盟組合員の平均残業時間は月59時間だが、現場監督などの外勤技術系社員に限ると、過労死ラインとされる月80時間。今後導入される残業規制の上限を優に超えている。

 多くの工事現場では、朝8時に作業が始まる。現場監督は7時過ぎには作業所に出勤し、朝礼や予定確認をこなす。日中は現場の安全管理と並行して、発注者や下請け会社と打ち合わせ。17時に作業が終わり技能労働者が撤収した後も、日報や設計変更書類などの作成に追われ、作業所を出るのは20~21時を回る頃。竣工間際や発注者の検査前には、さらに帰宅が遅くなる。

■マンション工事は特にきつい

 現場で週休2日を徹底するには、工期設定のあり方から見直す必要がある。官が発注する公共工事はともかく、デベロッパーなどが発注する民間工事は工期が厳しく、4週間当たりの休みは4日以下がほとんど(図表2)。とりわけ完成前に販売するマンションは、住民の入居日があるため遅延が許されず、現場へのプレッシャーが強い。地元との協議で着工が遅れたり、天候不順が続いたりすれば、本来なら休日の日曜でさえ稼働を余儀なくされることもある。

 週休2日が導入されれば作業日数が減り、今後の工事では工期の長期化が避けられない。ただ最近は20年の東京五輪までに完成させようと、値段以上に工期を重視する民間発注者も多い。週休1日のゼネコンが出れば、週休2日を実践する会社は「明らかに競争で負ける」(日建連の有賀事務総長)。だからこそ業界全体で足並みをそろえ、発注者側に理解を求める必要がある。日建連が旗振り役となって動いた理由はここにある。

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最終更新:4/10(月) 7:52

東洋経済オンライン