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0歳児保育、行政負担が1人56万円/月も! 「待機児童ゼロ」困難にする事情とは

4/11(火) 16:40配信

NIKKEI STYLE

 今年も定員超過で認可保育所への入所を断られた待機児童が多数、生まれています。2013年4月、安倍晋三首相は17年度末までに「待機児童ゼロを目指します」と明言しました。期限まで1年を切りましたが、達成は困難な状況です。13~17年度の5カ年で約50万人分を拡充するなど政府も手は打っています。ただ待機児童は13年(4月1日時点=以下同)2万2741人から16年2万3553人へと逆に増えています。

 誤算は想定以上に利用希望者が増えたこと。受け入れ人数の拡大が「子どもを預けて働きたい」という潜在需要を掘り起こす構図が続いています。政府は6月に新たな保育所拡充計画を立てます。待機児童ゼロの目標達成も新計画に持ち越される見通しです。ただその実現も簡単ではありません。保育士不足が続いているからです。17年2月時点の保育士の有効求人倍率は2.66倍に上り、慢性的な採用難に陥っています。必要な保育士を確保できず保育所の整備計画を見直す事業者も出ています。

 保育士不足に対処するために、0歳児保育の縮小を求める声があります。保育士を手厚く配置する必要がある0歳児にはコストと人手が特にかかるからです。一橋大学の宇南山卓准教授によると、東京都大田区の場合、0歳児1人を預かる公費負担は毎月約62万円。年齢が上がるにつれ負担は減り、4~5歳児は月約10万円で済みます。「応益負担の原則を導入し、0歳児の保育料を上げるのも一手」というのが宇南山准教授の意見です。「1歳からだと入りにくいので無理して0歳のうちに保育所に入れようとする保護者も多い。増収分を待遇改善など保育士確保に使って1歳から確実に入れる状況にすれば、保護者の被る不利益も大きくない」と指摘します。

 ただ、保育料の値上げには当然反発が予想されます。そもそも保育の受け皿拡充は、5%から8%へ消費税率アップする際の見返りに示されたもの。増税分を財源に待機児童の解消を目指すはずが、さらなる負担増を求められても保護者は納得できません。消費税率を10%に引き上げるなどして財源を確保することが先決でしょう。

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最終更新:4/11(火) 19:48
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