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年央に2万1000円まで上昇、年末には軟化か

4/11(火) 13:31配信

会社四季報オンライン

 日経平均株価は2万円乗せへの期待が後退。3月31日以来、終値ベースで1万9000円割れが続く。今後の見通しを窪田真之・楽天証券経済研究所長兼チーフ・ストラテジストに聞いた。

 日本株市場は、日経平均株価が6月ごろに2万~2万1000円程度でピークをつけた後、年末は1万9000円程度に戻るという「年央高」の展開を想定している。

 6月ごろの高値は、前2017年3月期実績の好調さと、今18年3月期の業績の伸びを好感するというシナリオに基づくものだ。楽天証券の集計によると、前17年3月期の純利益が東証1部主要企業合計で10%の増益、今18年3月期は同13%の増益となる見込み。これを織り込めば予想PERなどバリュエーションが変わらなくても、日経平均で2万1000円という水準をはじき出すことができる。

 だが、その後は決算発表の織り込みで買いが一巡。海外を中心とするリスクが市場の無視できないほどに高まるとみられるのが背景だ。

 一つめのリスクは、トランプ不安だ。保護貿易主義的な姿勢を見せる米国のトランプ大統領がターゲットにするのは中国、メキシコ、日本だ。一方、米国連邦準備制度理事会(FRB)の利上げを牽制し、ドル高(円安)を問題視する可能性もある。円高が進めば、外国人投資家の日本株売りも膨らむだろう。選挙の目玉にしていたいわゆるオバマケアの見直しは議会共和党の反対で実行できなかった経緯があり、大型減税や大型公共投資による景気刺激策など政策遂行能力にも疑念が持たれている。

 二つめは、東アジアの地政学的リスクだ。南シナ海や北朝鮮問題をめぐって、米中両国の対立が先鋭化する恐れが高まっている。トランプ大統領は内政の停滞で支持率が低迷すれば、局面打開を狙って対外強硬策を取るケースも考えられる。

 三つめが、欧州リスク。フランス大統領選挙やドイツ議会選挙などで極右候補が躍進するようだと、地域の不安定さが増す。ブレグジット(英国のEU離脱)も英国とEU双方がお互いに妥協しない形での離脱(ハードブレグジット)になれば経済、市場両面への悪影響は一段と大きくなりそう。予想はできないが、イスラム過激派のISなどによるテロのおそれも残る。

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