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高齢者一人の介護に546万1000円。“介護破産”しないために知っておきたいこと

4/17(月) 6:30配信

ダ・ヴィンチニュース

 546万1000円。介護経験者が実際に介護を行った期間の平均、4年11ヶ月で試算した場合の介護にかかる諸経費の合計だという。厚生労働書が2016年7月に発表した「国民生活基礎調査の概況」によれば、全世帯の平均所得は541万9000円であることから、親の介護にあたった場合、諸々の生活費がかさめばさらに生活が困窮するのは目に見えて分かるはずだ。

 少子高齢化がますます進む現代、介護をきっかけに追い詰められる家族は少なくない。そのような現状を憂い、けっして理想論ではない介護の実態に迫る一冊、『介護破産』(結城康博、村田くみ/KADOKAWA)が4月14日(金)に発売された(電子版も同日配信)。本書では、年金制度や社会保障費の問題をきっかけとした現行制度への警鐘や、現役世代を取り巻く「介護離職」などの、介護とお金と数字にまつわる実態が綴られている。

■2025年には人口の5人に1人が後期高齢者に。陰に潜む「隠れ貧困層」の存在

 高齢者が直面するのは年金の減額と、75歳以上を対象とする後期高齢者制度における医療費の増額である。本書によれば、2015年度には夫婦2人の世帯がもらえる厚生年金は月額22万3519円だったというが、これはあくまでもモデルケースの話。実際は、年金受給者3991万人のうち、約4分の1の世帯が生活保護の基準以下で暮らす「隠れ貧困層」にあたるという。

 さらに、少子高齢化が進む中では、医療や介護、福祉サービスの必要性から社会保障費も膨れ上がっている。厚生労働省の発表によれば、2014年度の社会保障に伴う給付額は112兆1020億円であるのに対して、2025年度には148.9兆円にまで達すると予測されている。また、本書でも団塊世代の全員が75歳以上となる2025年以降は、全人口の5人に1人にあたる2200万人が後期高齢者になると指摘されている。

■介護者の負担に気付く手立ては?  近所の繋がりで救われたケースも

 将来的に、ますますひっ迫した社会へと進む気配がある中、現実にはすでにその足音が響き始めている。介護に疲れ果てた家族が、殺人を犯すという「介護殺人」はその一つだ。本書では、2016年12月5日付の読売新聞のデータが用いられている。それによれば、2013年以降の高齢者介護をめぐる家族間の殺人や心中などの事件は全国で少なくとも179件発生し、189人が死亡していたという。

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