ここから本文です

YouTubeの広告問題で、マーケターとメディアが挟み撃ち:いまこそ反撃のチャンス?

4/20(木) 8:10配信

DIGIDAY[日本版]

デュオポリー(2社による独占)が厳しい批判にさらされている。

このあいだ、米通信大手のAT&Tや米携帯大手のベライゾン(Verizon)からジョンソン・エンド・ジョンソン(Johnson & Johnson)にいたるまで、さまざまな企業がGoogle傘下のYouTubeから自社の広告を引き上げた。好ましくない動画の脇で自社の広告が表示されるのを避けるためだ。また、Googleをめぐるこの騒動と並行して、デュオポリーのもう一方を構成するFacebookへのプレッシャーも拡大している。この両社はともに、フェイクニュースの拡散を許したとして嘲りの対象となり、いまはそうしたニュースの流入を阻止しようとしている。

もっとも、ブランド各社は、いまになってインターネットのダークサイドの存在に気づいたわけではない。どのみち、YouTubeで広告がどの動画に表示されるかは、サイコロを振るような偶然に左右されるのだ。米DIGIDAYは2011年の段階で、マイクロソフト(Microsoft)のポータルサイト「MSN」の広告が、ガールフレンドに殴る蹴るの暴行を加えている男性のアニメ動画の横に表示されたり、携帯大手のスプリント(Sprint)の広告がロボットポルノ動画にオーバーレイ表示されたりするケースを指摘していた。

だが今回は、あらゆる関係者が、さまざまな企てを抱いているようだ。

ブランドにとって、その企みとは、とてつもない力をもつGoogleへの影響力を強め、最終的に誰がボスなのかを見せつけること。

パブリッシャーにとって、それは影響力を少しでも取り戻す機会として利用すること。

そしてエージェンシーにとっては、クライアントに対し、自分たちが仕事を怠けているわけではなく、ブランドの安全維持にきわめて真剣に取り組んでいるとアピールすることなのだ。

誰もが隠れた動機をもっており、これらすべての関係者が次々と非難の声を上げている。公の場では、どの企業の幹部も、心から怒っているような発言を繰り返しているのだ。だが、その裏では、彼らの多くが、実際には見せかけのショーだというだろう。

「今回の出来事が明らかになり、誰かが何か言い出すまで、ブランド側の人間でこのことを気に留めている人は誰もいなかった。ブランドはずっと前から、一挙両得を望んでいた。低価格で契約し、ブランドの安全を維持できる環境を求めていたのだ」と、あるエージェンシーのバイヤーは述べる。別のエージェンシーの上級幹部も、この意見に同調して、次のように語った。「クライアントは、この問題そのものよりも、自分たちがこの環境から追い出されることを懸念している」。

以前から何も変わっていないのだ。

1/4ページ

記事提供社からのご案内(外部サイト)

DIGIDAY[日本版]

株式会社メディアジーン

デジタルマーケティング戦略情報に特化した
USブログメディア「DIGIDAY」の日本版。
国内外の最新情報を独自視点でお届けします。